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いじめ問題のトピックス2007/5
2007年5月いじめ問題に関するニュース5/31いじめ対策:心の教育が何より重要 パンフを改訂
5/30<自殺>高3女子が校舎屋上で首つり 東京
5/26いじめ自殺「学校からの情報提供不十分」遺族ら要望書
5/24いじめで統合失調症、同級生・市などに賠償命令…広島地裁
5/23<いじめ>問題解決…専門家チームで対応 再生会議提言方針
5/22「いじめ、学校が放置」中3自殺で法務局が人権侵犯認定
5/22<福岡いじめ自殺>法務局が前校長、元担任教諭に「説示」
5/20いじめ根絶で初の子ども会議=「親には言えない」
5/18<いじめ防止>20日に初の子ども会議 中高校生が発表
5/16高3男子、校舎から飛び降り重体=トイレに遺書、自殺か−岩手
5/16いじめ相談電話 開設半年で229件
5/12児童生徒相談:06年度、過去5年で最多1286件 いじめ
5/10教委への是正指示 福岡県知事は容認 福岡市で教育再生
5/6高3男子、教室で自殺=校長「心当たりない」-埼玉
5/3いじめ恐喝、14歳逮捕 千代田区の中学校 13歳は児相通告
5/2いじめ被害者の会:「いじめは断ち切れる」県教委に申し入れ
5/2イジメ撲滅統一宣言:萩市内の全小中学校が実施/山口
5/1いじめ撲滅訴え 全国被害者の会
2007 5 31
いじめ対策:心の教育が何より重要 パンフを改訂、教職員や保護者に配布/徳島
◇昨年の調査で深刻な実態判明−−徳島市教委青少年育成補導センター
徳島市教委青少年育成補導センターは、いじめ問題の対策をまとめたパンフレット「いじめをなくすために」(教職員用)、「『いじめ』をなくす家庭の手引き」(保護者用)を全面的に改訂した。昨年実施したいじめの調査で、児童・生徒の3人に1人が「いじめを受けたことがある」と答える深刻な実態が明らかになったのを受けて。市立の幼稚園、小中学校の全教職員(1500部)、全保護者(2万3000部)に配布する。【深尾昭寛】
いじめによる児童・生徒の自殺が全国的に相次いだことから、同市教委は昨年12月、「いじめ問題対策チーム」を設置。小学4〜6年生の6831人と中学生6476人、それぞれの保護者を対象に、無記名で調査を行った。
その結果、「いじめを受けたことがあるか」という質問に、各学年の31・9〜42・8%の生徒が「ある」と回答。また、「ある」と答えた生徒への「いじめは解決したか」という質問では、小学生26・8%、中学生18・4%が「今も続いている」と回答した。
一方で、「子どもがいじめを受けたことがある」と答えた保護者は各学年ともおおむね25%前後にとどまった。児童・生徒と保護者の間で、認識に開きがあることもわかった。
他にも調査結果からは、▽いじめを誰にも相談していない▽電話相談やカウンセラーなど相談機関の利用率が低い――などの傾向が明らかになった。
市教委はこの結果を受け、改訂作業に着手。教職員用のパンフ(A4判、21ページ)では、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という認識に立ち、学級担任、学年主任、校長・教頭などの役割分担を明確化するよう求めた。
市教委では「いじめは存在するという基本姿勢に立ち返り、人権意識の育成など心の教育を充実させることが何より重要。学校が中核となり、家庭・地域・関係機関などと手を携え、一体となって取り組みたい」と話している。
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2007 5 30
<自殺>高3女子が校舎屋上で首つり 東京・国立
29日午後1時半ごろ、東京都国立市東4の都立国立高(塚越博校長)で、3年の女子生徒(17)が首をつっているのを教諭が発見し119番した。救急隊員が駆けつけたが、既に死亡していた。警視庁立川署は自殺とみている。遺書は見つかっていない。
都教委によると、女子生徒は午前中の授業を欠席したため、複数の教諭が捜したところ、校舎4階屋上の天文台施設の中で首をつっているのを発見した。女子生徒は成績が良く、いじめなどはなかったという。
塚越校長は「おとなしく理系の教科が好きな子だった。生徒たちが動揺しないよう対応したい」と話している
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2007 5 26
いじめ自殺「学校からの情報提供不十分」遺族ら要望書
いじめ自殺などで子どもを失った親や遺族らが25日、「学校現場からの情報提供が不十分」として、詳しい情報や真相を知る権利の確立を求める要望書を文部科学省などに提出した。
メンバーは、いじめ自殺のほか精神的に傷ついた被害者や事故で死亡した生徒の家族や関係者ら約70人で、要望書では(1)学校と保護者の情報共有(2)遺族への公開を前提とした事実調査(3)事実を隠ぺいした者への処分−−などを求めている。
この日、長女(当時15歳)をいじめ自殺で亡くし、NPO法人「ジェントルハートプロジェクト」を立ち上げた横浜市の小森美登里さん(50)や、いじめを苦に自殺した福岡県筑前町立三輪中2年の森啓祐君(同13歳)の母美加さん(36)ら11人が文科省のほか国会議員を訪ね、要望書を手渡した。
森さんは記者会見で、「町が調査委員会を作ったが、なぜ防げなかったに重点が置かれ、何があったのか知らされていない。まだ息子が帰ってくるような気もして、深く悲しむこともできない」と訴えた。北海道滝川市の小学校で自殺した女子児童(同12歳)の親族は「分からないことがたくさんあります。子どもの命を救えませんでした。何があったか知りたい」と述べた。
小森さんは「真相を知るため自治体に民事裁判を起こした遺族も少なくない。学校が真剣に情報収集や再発防止に取り組めば、子どもも命の大切さを実感するはず」と話した。
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2007 5 24
いじめで統合失調症、同級生・市などに賠償命令…広島地裁
同級生からのいじめが原因で不登校となり統合失調症を発症させたとして、当時、広島市立中学に通っていた高校3年の男子生徒(19)と両親が、同級生4人と広島県、同市などに慰謝料など計約2600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、広島地裁であった。
能勢顕男裁判長は「同級生4人の暴行などは不法行為にあたる」として、いじめと判断、男子生徒の統合失調症との因果関係を認め、同級生4人や同市などに計約830万円の賠償を命じた。いじめと精神疾患の因果関係を認めた判決は異例という。
判決によると、男子生徒は中学2年の2001年5月から、同級生4人に首を絞められたり、小石を投げられたりするなどの暴行を受けた。3年生になると、教科書や文房具を隠されたり、万引きを強要されるなどし、02年6月から不登校となり、統合失調症と診断された。
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2007 5 23
<いじめ>問題解決…専門家チームで対応 再生会議提言方針
政府の教育再生会議は22日、5月末にもまとめる第2次報告で、いじめ問題などの解決に向け、警察官OB、弁護士、臨床心理士らによる外部専門家チームを各市町村の教育委員会に新設するよう提言する方針を固めた。いじめなど緊急性の高い問題が発生した学校に派遣され、解決の道筋を付けることなどが想定されている。
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2007 5 22
「いじめ、学校が放置」中3自殺で法務局が人権侵犯認定
山口県下関市の中学校で2005年4月、3年生の女子生徒(当時15歳)がいじめを苦に自殺した問題で、山口地方法務局(山口市)が、多くの教員らがいじめを知りながら適切な対応を取らなかったと断定し、人権侵犯事件と認定していたことが分かった。
法務局は、学校長に対していじめの再発防止を、下関市教委に対して学校への指導、監督を徹底するよう、それぞれ文書で要請した。
女子生徒は2年生だった04年12月、生活記録ノートで1、2年時の担任だった男性教諭にいじめの被害を訴えていたが、05年4月、中学校校舎の階段の手すりにセーラー服のネクタイをくくりつけ、首をつって自殺した。
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2007 5 22
<福岡いじめ自殺>法務局が前校長、元担任教諭に「説示」
福岡県筑前町の町立三輪中2年、森啓祐君(当時13歳)がいじめを苦に自殺した問題で、福岡法務局は学校で森君に対するいじめ(人権侵害)があったと認め、当時の校長と、森君の1年時の担任男性教諭に対し、いじめを防げなかったことへの反省を促す「説示」の措置を取った。また、現在の学校長と町教委に、再発防止策を講じるよう要請した。
法務局によると、措置は11日付で、18日に関係者に文書を手渡した。法務局は昨年10月の自殺を受け、学校関係者から事情を聴くなどして調査を進めてきた。
法務局は、合谷智・前校長(現・福岡県教育センター参事)について「いじめに対する学校の認識や取り組みが不十分だった」と指摘。また、1年時の担任(休職中)に対しては「森君のプライバシーを他の生徒に漏らすなど人権を侵害する言動があった」と認定し、反省を促した。
さらに、権藤博文・現校長と町教委の柿原紀也委員長に「人権教育にのっとった実効性ある改善策を講じてほしい」と再発防止を要請した。
法務局の措置は、捜査機関への「告発」や行政機関に適切な措置を求める「通告」など計7種類あり、「説示」は上から4番目、「要請」は5番目に重いという。
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2007 5 20
いじめ根絶で初の子ども会議=中高生取り組み報告−「親には言えない」など意見も
「いじめをなくすために何ができるだろう」−。文部科学省主催の「いじめをなくそう子ども会議」が20日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれ、各地の中高生が取り組み事例や成果などを発表した。参加した生徒からは「いじめの悩みは、親や教師には話せない」など率直な意見も出た。
同省が昨年設置した有識者会議(座長・梶田叡一兵庫教育大学長)が、審議の一環として初めて実施。4つの中学と2つの高校が参加、計11人が発表した。
千葉県市川市立南行徳中は、オレンジ色のリボンを制服に付け、いじめをしない、させないという意思表示をするキャンペーンを紹介。現在は全校生徒の半数以上が付け、いじめを許さない雰囲気が出てきたという。
茨城県筑西市立下館中は、今年で11年目となる「君を守り隊」が、仲間の悩み相談などに応じている事例を報告。千葉県立佐倉東高の女子生徒は「自分も加害者かもしれないという意識を持つことが大切」と訴えた。
有識者委員との質疑の中では「運動がマンネリ化している」(下館中)、「陰で行われる見つけにくいいじめが残っている」(南行徳中)など課題も出された。「いじめられても、心配掛けたくないから親には言えない」(同)などの意見もあった。 
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2007 5 18
<いじめ防止>20日に初の子ども会議 中高校生が発表
文部科学省は20日、第1回「いじめをなくそう子ども会議」を東京都千代田区丸の内の東京国際フォーラムで開催する。同省の有識者会議が「いじめ防止の取り組みには、子ども目線の発想も必要」と発案。第1回は自主的ないじめ防止の活動を行っている中高校生が発表を行い、有識者会議委員と意見交換をする。
発表するのは4中学校、2高校の計6校の生徒計12人。茨城県筑西市立下館中は、96年に生徒会が中心になって発足した「君を守り隊」を紹介する。同隊は「いじめをしない、させない、許さない。そして君を守りたい」をスローガンに、放課後のパトロール活動のほか、相談箱の設置、アンケートの実施などの活動を行ってきた。
文科省は「子どもと一体となっていじめ問題への意識を高めるきっかけにしてほしい。子どもたちの発想は、今後の施策に役立てて行きたい」と話している。第2回会議は6月10日に東京都内で開き、いじめを受けた経験のある高校生らの意見交換会を予定。同省は参加者を公募している
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2007 5 16
高3男子、校舎から飛び降り重体=トイレに遺書、自殺か−岩手
16日午前10時45分ごろ、岩手県花巻市の県立花巻北高校から、3年の男子生徒(17)が校舎から転落して倒れていると119番があった。生徒は病院に運ばれたが、意識不明の重体。3階のトイレの窓から飛び降り、遺書のようなものがあったことなどから、県教委などは自殺の可能性が高いとみている。
学校や県教委などによると、トイレにいた同級生が、男子生徒が窓から飛び降りようとしているのに気付いて制止したが、振り切って飛び降りた。トイレ内に遺書のようなものが残されていた。文面からは、いじめを受けた形跡などはないという。 
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2007 5 16
いじめ相談電話 開設半年で229件
県教委の「いじめ相談電話24」が十一月十四日に開設されて半年が過ぎた。六カ月間に受けた相談件数は二百二十九件で、二月に受け付けが二十四時間体制になってからは相談件数が増え、中でも直接本人からの電話が多くなっている。内容では、いじめに関する相談のほか、友人関係や部活動などについての悩みなども寄せられており、県教委は引き続き「独りで悩まず、ぜひ電話してほしい」と呼び掛けている。
相談件数は、十一月の開設後、十二月、一月と減少したが、二十四時間体制となった二月に五十一件と急増。その後も三月が四十件、四月が四十一件と推移している。五月(十四日現在)は十七件。
相談は、平日午前八時半から午後五時半の間は県教委義務教育課で受け付け、時間外は相談員の携帯電話への転送で応対している。時間外に受け付けた件数は、二月が三十一件と全体の六割を占めたほか、三月が十五件、四月が二十三件、五月は十一件に上っている。
また、相談者は開設当初、保護者ら関係者からの電話が約八割を占めていたが、一月から本人の電話の割合が増え、三月以降はコンスタントに、六−七割が本人からとなっている。
相談者別の件数は本人百五件、保護者百三件、祖父母など身内十五件、その他六件となっている。
相談内容別では、いじめに関するものが百二十件、友人に関すること十二件、部活動に関すること七件、不登校と進路に関することがそれぞれ五件など。そのほか、子育てや親子関係、病気や非行などについての相談や意見、提言などもあった。いじめに関しては、ひやかしやからかい、悪口など、言葉によるものが多いという。
県教委義務教育課は、三月まで八人だった相談員の体制を四月から九人、五月から十人と増強して対応に当たっている。
相談電話の番号は017-734-9188。
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2007 5 12
児童生徒相談:06年度、過去5年で最多1286件 いじめ、前年度1.5倍/栃木
◇06年度県教委児童生徒相談
県教委は、児童・生徒を対象に、いじめや不登校など学校生活全般の悩みに電話で応じる「いじめ相談さわやかテレホン」に寄せられた相談件数が、06年度は1286件だったと発表した。過去5年間では、03年度(1139件)を上回り、最多となった。
最も相談が多かったのは、「友人」の329件。次いで性268件▽いじめ169件▽学校116件▽学業進路63件――の順だった。いじめは前年度(109件)の約1・5倍に増えた。同テレホンは今年2月から、24時間態勢になったが、2カ月で夜間に28件の相談が寄せられた。一方、保護者を対象にした「家庭教育ホットライン」には06年度、2230件の相談があった。
いずれもカウンセリングの研修を受けた相談員が対応している。児童・生徒専用のさわやかテレホンは電話028・665・9999、保護者専用のホットライン(午前8時半〜午後9時半)は電話028・665・7867。県教委は今年10月を目標に、メール相談の受け付け準備を進めている
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2007 5 10
教委への是正指示 福岡県知事は容認 福岡市で教育再生公聴会
衆院教育再生特別委員会は9日、安倍内閣が最重要法案と位置付ける政府提出の教育改革関連三法案などに関する地方公聴会を福岡市で開いた。麻生渡福岡県知事らが意見を陳述。麻生知事は教育委員会への文部科学相の是正指示権が規定されている点に関し、「望ましいとは思わないが、限定された条件下での指示なり、是正要求で、地方自治法の範囲内」として容認する姿勢を示した。
政府案では、文科相の是正指示権発動は教委がいじめを放置したケースなど「児童、生徒の生命、身体の保護に緊急の必要がある場合」などに限定。麻生知事は「実際の運用に当たって、これを手掛かりにどんどん広げることになってはいけない」とくぎを刺した。
さらに、麻生知事はゆとり教育について「急激な学力低下を引き起こした。全国一律の考えで教育するのは危険」と主張。ナショナルミニマム(全国共通の最低基準)を学習指導要領で示す以外は、各地域で多様な教育を実施する教育分野での地方分権を求めた。
ほかに、中島幸男福岡県芦屋町教育長と野中秀典同県中学校長会会長が意見陳述。教員免許を終身制から10年の更新制に変え、更新前に30時間以上の講習を義務付ける案に中島氏は「意味があるのか」と問題提起。「研修は日常的に必要で、それを充実させる方が成果がある」と述べた。
野中氏は教員数増員を訴え、「法改正しても、財政的裏付けがないと教育改革はできない」と国の予算措置を求めた。
地方公聴会はこの日、山形市でも実施。14日には富山市、愛媛県松山市でも行われる予定。
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2007 5 6
高3男子、教室で自殺=校長「心当たりない」-埼玉
6日午前9時15分ごろ、埼玉県深谷市宿根の東京成徳大学深谷高校の校舎内で、同校3年の男子生徒(17)が倒れているのを、捜しにきた母親らが見つけ、119番した。県警深谷署員が駆け付けたところ、生徒は既に死亡していた。同署は自殺とみて調べている。
調べによると、生徒は5日午前7時ごろ、「学校に勉強しに行く」と言って、自宅を出たまま帰らなかった。心配して捜しにきた母親らが、4階のLL教室の床に倒れている生徒を発見した。
生徒の首には荷造り用のビニールひもが巻き付いており、カーテンレールの金具が壊れていることなどから、生徒は金具にひもを掛け、首をつったとみられる。
教室の机の上に、生徒が書いたとみられるメモが置いてあったが、自殺に直接結び付く内容はなかったという。
同校の校長は「生徒はごく普通でおとなしく、皆から好かれていた。いじめの事実はなく、自殺するほどの悩みも心当たりはない」と話している。 
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2007 5 3
いじめ恐喝、14歳逮捕 千代田区の中学校 13歳は児相通告
東京都千代田区の中学校で同級生をいじめて現金を脅し取ったとして、中学3年の男子生徒(14)が恐喝容疑で警視庁に逮捕され、犯行時、13歳だった別の男子生徒も恐喝の非行事実で児童相談所に通告されていたことが2日、分かった。
調べでは、2人は中学2年だった昨年10〜11月、2度にわたって、「金を出せ」と教室内に同級生の男子を閉じこめるなどしていじめて、現金約3万円と約5万円を脅し取った疑い。
2人はこの同級生に現金を要求するなどのいじめを繰り返していたとされ、犯行当日も現金を持ってこさせた。2人は当初、容疑を認めたが、その後、「知らない」と否認に転じたという。
同級生の家族から被害相談を受けた学校が警視庁に届け出た。
刑法に触れる行為があった場合、14歳以上は「犯罪少年」として成人同様に逮捕され、家裁の判断によって検察官送致(逆送)になることもあるが、14歳未満は「触法少年」で刑事責任を問われない。2人は誕生日の違いで、犯行時の年齢が異なっていた。
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2007 5 2
いじめ被害者の会:「いじめは断ち切れる」県教委に申し入れ/鳥取
◇「子どもを守るように」
いじめを苦に自殺した児童・生徒の遺族らで作る「全国いじめ被害者の会」(会員約400家族)の大沢秀明代表(62)と妻園子さん(63)=大分県佐伯市=が県庁を訪れ、いじめの根絶と子どもを守る義務を教育現場で徹底するよう求める文書を県教委に渡した。3月16日から自家用車で全国を巡回する大沢夫妻の申し入れに、県教委の福井伸一郎・教育次長は「思いをしっかり受け止めたい」として、近く質問に回答する。
大沢さんの四男秀猛さん(当時15歳)は96年1月、福岡県城島町(現・久留米市)の中学3年生の時、担任の教諭にいじめの事実を訴えたにもかかわらず、生徒同士のトラブルと扱われ、自殺したという。
大沢さん夫妻は06年10月、同県筑前町で起きたいじめ自殺の問題をきっかけに同会を設立、教員の児童・生徒への安全配慮義務の徹底を文部科学省に申し入れた。しかし、教育現場での指導が徹底されていないと判断し、3月16日から自家用車で全国の都道府県教委を巡回。鳥取県は42番目だった。
申し入れ書では「警察に被害者が訴えるのは守ってくれるから。学校で生徒が先生に訴えないのは先生が守ってくれないからだ」と指摘し、▽いじめをいじめとしてとらえない状況がなぜあるのか▽学校で起きたいじめの事実を保護者に知らせてほしい――などと訴え、県教委に回答を求めた。
大沢さんは「いじめはどこの学校でも起きるが、断ち切ることはできる」として、いじめ根絶に向け相談を受け付けている。相談などは同会(電話・ファクス0972・23・8372)。
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2007 5 2
いじめ撲滅統一宣言:萩市内の全小中学校が実施/山口
萩市内に31ある全小中学校は1日から「いじめ撲滅統一宣言」を実施。宣言文をクラスで唱和したり、スクールカウンセラーを増員するほか、地域、PTA連合会と協力するなど総ぐるみでいじめ追放に乗り出した。市全域での統一宣言は県内初で全国的にも珍しいという。
宣言文は、児童・生徒、教職員のいじめ撲滅の意識を高めようというもの。中学校(16校)は「いじめは絶対に許しません」「見て見ぬふりをしません」など5項目、小学校(25校)は「いじめをしません」「ともだちをたいせつにします」など3項目からなる。
市教委は今年度、小中学校でのいじめ0(ゼロ)への取り組みを始めており、拠点校のスクールカウンセラーを3人増の8人にした。全校集会や放送などでいじめ追放、撲滅の趣旨を説明。毎朝のホームルームなどで宣言文をクラスの全員で唱和することにしている。
市教委が昨年度、市内の小中学校を対象に行ったいじめ実態調査によると、言葉による嫌がらせ23件▽無視や仲間はずれ10件▽身体への嫌がらせ8件
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2007 5 1
いじめ撲滅訴え 全国被害者の会
いじめ撲滅を目指し全国を巡回してきた「全国いじめ被害者の会」の大沢秀明代表(62)=大分県=が1日午前、最後となる沖縄県教育委員会を訪れ、教員に子どもを守る安全配慮義務を徹底させるよう文書で申し入れた。要請後、県庁記者クラブで記者会見した大沢さんは「いじめは絶対に許されないということを教えなければならない。いじめが起きた時には、いじめた子どもに適切な措置をし、継続させないことが大切だ」と安全配慮義務の意義を訴えた。
大沢さんの息子の秀猛さん(当時中3)は11年前、家庭訪問の際にいじめの事実を担任教諭に訴えたにもかかわらず、その後も暴行や恐喝を受け続け自殺した。
申し入れに県教育委員会義務教育課の山中久司課長は「深刻ないじめを発見したらまずしっかり話を聞く」などと話した。
全国いじめ被害者の会・大沢代表の連絡先は0972(23)8372、携帯090(9662)7177。
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