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いじめ問題のトピックス2007/6
2007年6月いじめ問題に関するニュース6/30「いじめ対策チーム」設置 美馬市教委、電話で相談受け付け
6/28いじめ件数、小学校で激増 宇治市教委06年度報告
6/26筑前・中2自殺 遺族に事件記録開示 いじめ詳細「つらかった」
6/22高校生版ロースクール:法律学んで自分を守る 小山南高1年生
6/21校長支える学校組織期待 教育3法「副校長」「主幹」配置
6/20いじめ防止:「学校見守り隊」結成、生徒会役員が巡回
6/19<いじめ>携帯で撮影、同級生34人に送信 栃木の中学
6/18<中2いじめ自殺>送致の同級生3人を不処分に 福岡家裁
6/15滝川市:教育長に小田部長 委員に元校長・若松氏-方針
6/13いじめ撲滅:楽しい学校生活を 新庄・明倫中が沼田小に
6/10「重大な犯罪」「自殺未遂も」=いじめ被害者が体験談−東京
6/10いじめ:小中学生パネリスト、体験話し合う/熊本
6/8<いじめ動画>加害生徒が携帯サイトに投稿 さいたまの高校
6/8昨年の学生・生徒自殺 過去最悪886人
6/7何でこうなの?:教育委員会の「?」を探る/3
6/6不登校:名張市教委、小中学校で前年度比増、支援計画作成
6/63少年の審判開始決定 福岡の中2いじめ自殺 非行事実審理
6/5<筑前いじめ自殺>関与した同級生3人の審判決定 福岡家裁
6/5北九州市 いじめ対策専任講師 2学期から小中15校に
6/2いじめ:早期発見に向け、小中生に相談カード-県教委/山口


2007 6 30
「いじめ対策チーム」設置 美馬市教委、電話で相談受け付け
いじめが社会問題化しているのを受け、美馬市教委は「美馬市いじめ等対策チーム」を設置し、専用相談電話の運用を始めた。
チームは市教委学校教育課の十人で構成。相談の受け付けは平日午前九時から午後五時までで、教員経験のある課員四人が応対する。
市内の幼稚園、小中学校の児童生徒と、その保護者から子育て相談やいじめ、不登校などの相談を受け付ける。「子どもが虐待されているのではないか」といった地域住民の相談にも応じる。
このほか、定期的に学校を巡回して情報収集をするほか、警察など関係機関との連絡協議会も開催する。
同課の津守美鈴教育指導監は「相談電話は国、県も設置しているが、地元に窓口を置くことでいち早い対応を実現したい」と話している。
昨年度、同市内の学校から報告のあったいじめは、中学校で七件。不登校は小学校二人、中学校十八人。
専用電話は〈電0883(63)2511(にこっといいひ)〉。このページトップへ
2007 6 28
いじめ件数、小学校で激増 宇治市教委06年度報告
京都府宇治市教委は28日の市議会文教福祉委員会で、2006年度の児童・生徒の問題行動を報告した。小学校のいじめ件数が05度の3倍、児童間暴力が5倍以上に激増するなど、小中学とも問題行動が深刻化している。
問題行動は、小学校が前年度比13件増の186件、中学校が84件増の652件だった。
小学校は、いじめ、児童間暴力、万引が目立つ。いじめは05年度の3倍の30件で過去10年間でも最多になった。児童間暴力は5倍以上の21件に増えた。
中学校は喫煙、生徒間暴力、対教師暴力などで、いずれも前年度より増加した。喫煙は37件増の116件となった。
市教委は「ストレスのはけ口としていじめが発生し、増加傾向にある」としたうえで、昨年、いじめによる自殺が社会問題になったことで、報告が増えたとの見解を示した。また、件数に計上されないインターネットの掲示板の書き込みトラブルが昨年ごろから増え始めたという。
京都新聞 このページトップへ
2007 6 26
筑前・中2自殺 遺族に事件記録開示 いじめ詳細「つらかった」
福岡県筑前町で昨年10月、三輪中2年の森啓祐君=当時(13)=がいじめを苦に自殺した問題で、森君の両親が福岡家裁から事件記録の写しを受け取ったことが26日、分かった。
両親によると、記録は約一週間前に届き、審判を受けた少年も含む生徒ら十数人に対する警察調書の写しなど520ページ以上。
調書には、自殺当日、啓祐君が他の生徒にズボンを脱がされそうになった同中トイレでのやり取りのほか、日ごろの啓祐君の言動や自殺当日に啓祐君が発した「死にたい」という言葉を同級生らがどう受け止めていたかなどが詳細に記載されているという。
森君の父順二さん(40)は「初めて知る内容もあり、読むのがつらかった。トイレの中での出来事は正直、ここまでやるのかとも思った。冗談では済まされないとあらためて思う」。母美加さん(37)は「真実と向き合うことは苦しいこともあるけれど、調査委員会の報告書よりも詳細な内容を知ることができて良かった」と心境を語った。
2001年の少年法改正は被害者への配慮として、事件記録の閲覧・複写と意見陳述、審判結果の通知が認められている。両親は、審判結果についても通知を求めているが、26日現在、届いていないという。
西日本新聞夕刊 このページトップへ
2007 6 22
高校生版ロースクール:法律学んで自分を守る 小山南高1年生204人が参加/栃木
「法律を学んで自分を守ろう」と、県立小山南高校(小山市間々田)で20日、「高校生版ロースクール」が開かれ、生徒指導主事の小峰重雄教諭が「法律は校則以前の常識。何が犯罪で違法なのか判断する力をもってほしい」と、1年生204人に講義した。
また、高校生男女2人の1日の行動を例示した冊子を配布し、喫煙、中傷メール、深夜外出、万引きなどの違法行為を、根拠となる法律や条例に基づいて解説。「いじめ、という言葉は六法全書にないが、人権侵害の重大な違法行為」「中傷メール送信は犯罪。メール、サイト系のトラブルや被害はすぐに学校に連絡する」「深夜徘徊(はいかい)がなければ、加害・被害の90%は防げる」などどアドバイスした。
小峰教諭は「法律を理解して自分に忍び寄る危険を回避する力を養い、自分を守るために法律を守ろう」と講義を結んだ。受講した中山理沙さん、村田結加さんらは「自分のごく身近に法律に違反することが多く、法律を知らないと自分が損をすることがわかった」などと話していた
毎日新聞 このページトップへ
2007 6 21
校長支える学校組織期待 教育3法「副校長」「主幹」配置
教育改革関連3法が20日、成立した。このうち改正学校教育法では学校側が、教頭より権限の強い「副校長」と、中間管理職的な立場となる「主幹」を配置できるよう規定された。現在の教員組織は校長、教頭といった一部の管理職と一般教員から成る「なべぶた型」。これが副校長、主幹の配置によって「ピラミッド型」に転換され、「校長のリーダーシップを支えられるようになる」と関係者は期待を寄せている。
教育現場では近年、いじめや保護者のクレームへの対応など通常の授業以外の業務が増大傾向にある。こうした業務に対処するには、校長の強いリーダーシップのもと、学校側の組織的対応が必要だが、校長を支える態勢は十分ではない。校長を補佐する教頭も、昨年度の残業時間が一般教員より1日平均1時間多く、いま以上の仕事量を求めるのは困難だ。
こうした現状を踏まえ、改正学校教育法では、学校側に教頭より権限が大きい副校長や中間管理職的立場となる主幹の配置を規定。導入されれば教頭の負担が軽減されるほか、「管理職が外部折衝を受け持ち、一般教員が授業や子供の指導に専念することで、教育内容の充実が期待できる」(中教審委員の田村哲夫・渋谷教育学園理事長)と指摘する。
すでに副校長、主幹制度を導入している東京都では、副校長の仕事は教頭とほとんど変わらないものの「対外的に学校代表という印象が高まり、職員のやる気を引き出した」(都教育委員会)という。
一方、選考試験に合格しなければならないうえ、38歳以上という受験年齢のある主幹は人材難だ。都内で全公立学校に複数配置するには約6100人が必要だが、これまでに配置されたのは4200人余り。校務も兼ねて多忙になるが、年収は一般教員と比べ25万円程度しか増えないという待遇への不満もある。このため都教委では、今年度から受験年齢を2歳引き下げ36歳とし、待遇改善にも乗り出している。
ただ、副校長、主幹の配置が全国的な広がりをみせるかどうかは不透明だ。小規模校の教師からは「管理職より一般教員をもっと増やしてほしい」という声も出ている。
産経新聞 このページトップへ
2007 6 20
いじめ防止:「学校見守り隊」結成、生徒会役員が巡回-鈴鹿の鼓ケ浦中/三重
鈴鹿市寺家の市立鼓ケ浦中学(佐野公彦校長、生徒517人)で19日、いじめをなくすための活動として生徒会役員が校内を巡回する「学校見守り隊」(愛称・守るんジャー)が結成され、委嘱式が行われた。役員の生徒6人が早速、先生と一緒に校内を歩いた。
鼓ケ浦中は今年度、県教委のいじめゼロを目指す調査研究モデル校に指定されている。生徒会活動として、見守り隊の他にいじめ撲滅のためのイメージキャラクター、標語、ポスターを作ったり、いじめ根絶集会などを予定している。
委嘱式では、佐野校長が「安心して来られる学校をつくりたいと思っています。無理をしないでできる範囲でやってください」とあいさつした。これに対して、生徒会長の方田美貴さん(3年)が「(いじめが原因ではないが)学校に来ていない人や別室で勉強している人がいます。明日も来たくなる学校をつくりたいと思います」と決意を述べた。
見守り隊は週1〜2回昼休みや放課後に校内を回り、何かあった時は同行の先生に注意してもらうという
毎日新聞 このページトップへ
2007 6 19
<いじめ>携帯で撮影、同級生34人に送信 栃木の中学
栃木県北部の市立中学校で5月、2年の女子生徒(13)が体操着をまくり上げた状態で上半身を写真撮影され、画像を同級生34人にメールで送られたことが19日分かった。栃木県警は強要容疑で捜査している。
同校によると、5月18日の放課後、複数の女子生徒が、被害を受けた女子生徒に体操着をまくり上げるよう命じた。被害生徒は着衣をまくり上げ、携帯電話のカメラで上半身を撮影された。生徒は同21、22日も校内で同様に撮影され、画像は3回にわたり、計34人の携帯電話に送信されたという。同級生を含む同学年の女子生徒13人が関係していたとみられる。
被害を受けた生徒は6月6日、担任教諭に相談。同校が調査し、女子生徒13人とその家族が謝罪したが、被害生徒は同11日から登校していないという。校長は「あってはならないことであり、被害者や家族の心境を思うと、申し訳ない。再発防止のため、指導を強化したい」と話している
毎日新聞 このページトップへ
2007 6 18
<中2いじめ自殺>送致の同級生3人を不処分に 福岡家裁
福岡県筑前町立三輪中2年の森啓祐君(当時13歳)がいじめを苦に自殺した問題で、福岡家裁(坂主勉裁判官)は18日、トイレでズボンを脱がそうとするなどのいじめ行為に関与したとして暴力行為法違反(共同暴行)の非行事実で送致された同級生3人(当時14歳)の少年審判を開き、いずれも不処分とした。家裁は非行事実を「許し難い行為」と認定した一方、行為が偶発的で、少年が反省を深めている点などから、保護観察などの保護処分には相当しないと判断した。
家裁はさらに学校側の責任にも踏み込み、「学校自体、いじめへの問題意識が甚だ希薄で、教師の不用意な発言がいじめを誘発・助長したり、被害者の異変に全く気付かなかった」と指摘した。
審判は家裁甘木出張所で開かれた。決定は非行事実について「被害者の感情を無視し、多数で公然と自尊心を傷つけており、じゃれつきや悪ふざけの範囲を超えている」と指摘。一方で「いじめに当たることを理解し内省を深めている。再非行の危険性は減り要保護性は低い」とした。不処分でも、家裁は審判を通じ、少年に再非行の防止に向けた指導などの教育的働きかけを行う。
森君の両親は審判前、「処分は求めない」との意見陳述を書面で提出したほか、「真相を知りたい」として既に調書などの事件記録の写しも受け取った。
決定などによると、3人を含む同級生5人は06年10月11日、森君を校内のトイレで取り囲み、押さえつけてズボンを下ろそうとするなどした。帰宅後、森君は「いじめられて、もういきていけない」などと書いた遺書を残し、自宅で自殺した。
町教委の調査委員会は昨年末、森君に対する継続的ないじめの存在を認めたが、今回の非行事実はその一部。3人はいじめの中心人物ではないとされる。福岡県警は今年2月、この3人を同法違反容疑で福岡地検に書類送検し、残る2人は刑事責任を問われない当時13歳のため同じ非行事実で久留米児童相談所に通告した。家裁が今月5日に審判開始を決定した。【石川淳一】
◇「大人たちも一緒に見守ることが大事」
森君の両親は審判後に会見。母美加さん(37)は「処分は望んでいなかった。(審判を受けた)子供たちにつらい思いをさせたと思うと複雑な気持ち。事件を受けとめて成長してほしいが、大人たちも一緒に見守ることが大事」と話した。今後、裁判所から開示を受けた事件記録に目を通すという。
父順二さん(40)は、生前に何があったかを遺族でも十分に知りえない悔しさを吐露。「審判より、学校などが調査したことを自分たちに教えてくれるのが一番。これからも(学校などに)求めていきたい」と話した。
筑前町教委は18日午後6時から教育委員会を開き対応を協議。三輪中も職員会議を開き、教職員に報告した。中原敏隆教育長は「真摯(しんし)に受け止めます。心のケアについては審判を受けた生徒はもちろんのこと、他の生徒も学校と連携を取りながら万全を尽くす」と話した。三輪中の権藤博文校長は「子どもの悩みや不安を解消できる生徒指導の充実を図り、いじめ問題は全職員一丸となって早期発見・対応に努めていきたい」とコメントした
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2007 6 15
滝川市:教育長に小田部長 委員に元校長・若松氏-方針/北海道
滝川市の小学6年の女児(当時12歳)が05年9月、いじめを苦に自殺を図り、その後死亡した問題で、市は責任を取って辞職した教育長と教育委員長の2人の委員の後任に、教育長職務代理者の小田真人・教育部長と元中学校長の若松重義氏を選任する方針を固めた。21日の市議会議員運営委員会に諮り、第2回定例会最終日の26日に提案する。
小田氏はいじめ自殺が明るみになった昨年10月、教育部長に就任、原因調査と善後策のとりまとめに当たった。若松氏は05年4月にドイツで心臓移植手術を受けた滝川市の少年(16)の「救う会」代表で、教員を長く務めた。
可決後、2人を含む5人による教育委員会議で小田氏が教育長に互選される見通し
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2007 6 13
いじめ撲滅:楽しい学校生活を 新庄・明倫中が沼田小にスローガン伝達/山形
「いじめを許さない新庄市へ」のスローガンを掲げ「いじめ撲滅」を宣言している新庄市立明倫中学校の生徒が12日、同市立沼田小学校(小野和雄校長、児童数486人)を訪れ、スローガンの伝達式で、いじめのない楽しい学校生活を送れるように呼び掛けた。
式では、明倫中生徒会長の長南和希さん(3年)が「命を大切にして思いやりがあり、優しさのあふれた良い学校を目指し、今できることから行動していきましょう」とアピール文を読み上げ、メッセージを伝達した。同小6年生代表の佐々木梢さんは「いじめはちょっとしたことが原因で起こる。いじめをなくし学校に来ることが楽しくなるように努力する」と答えて伝達文を受け取った。
新庄、明倫、日新、荻野、八向の市内全中学校は「いじめを許さない新庄市へ」をスローガンに、いじめには加わらないなどの行動目標を掲げ撲滅に取り組んでいる。今回は、小学校の児童にもいじめは悪いことだという意識を持ってもらえるようにと小学校で訴えた
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2007 6 10
「重大な犯罪」「自殺未遂も」=いじめ被害者が体験談−東京
「いじめは犯罪」「自殺しようとした」。文部科学省主催の第2回「いじめをなくそう子ども会議」が10日、東京都港区のホテルで開かれ、いじめを受けたことのある中高生らが体験を語った。教師や学校は子どもと向き合ってほしいという声が多く出された。
会議は文科省の有識者会議(座長・梶田叡一兵庫教育大学長)が審議の一環として開催。全国から公募した8人が出席した。
高知県の高2の女子生徒は、小学校高学年の時、いすの上に画びょうを置かれるなどのいじめが続き、飛び降り自殺しようとしたところを父親に発見された体験を紹介。「担任の教師や校長は何もしてくれなかった」と涙ながらに話した。
いじめが原因で高校を中退した後、定時制高校に再入学し、教職を目指しているという東京都の高2男子は「いじめは重大な犯罪。軽く思っている人が多いことに怒りを感じる」と訴えた。 
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2007 6 10
いじめ:小中学生パネリスト、体験話し合う−県庁で根絶シンポジウム/熊本
県内各地の小中学生がパネリストとして参加し、いじめ体験や対策を話し合う「いじめ根絶シンポジウム」が9日、県庁で開かれた。教育関係者や父母ら約600人が参加した。
いじめ根絶月間に合わせ、県教委が初めて主催した。参加したのは小中学校の児童・生徒会役員や校内公募に応じた子どもら14人。
自らのいじめ体験を語った小6男児は「1カ月くらい毎日帽子を取られた。でもお母さんは『おちょくられてるだけ』と認めてくれず、今までで一番悲しかった」などと話した。また、いじめた側にいた女子中学生は「転校生をからかい、先生にしかられるまで相手の気持ちを理解できなかった」と打ち明けた。
子どもたちは「先生に見えないいじめ」も多いと指摘、いじめをしにくい環境づくりとして「あいさつ」の奨励や、クラス、生徒会単位で相談を受け全校集会などで解決策を探る方法などを紹介した。
県教委が県内の全公立小中高校を対象に昨年11月実施した「いじめ緊急アンケート」では、回答者約20万人のうち3万682人が「いじめを受けた」と答えている
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2007 6 8
<いじめ動画>加害生徒が携帯サイトに投稿 さいたまの高校
さいたま市内の私立高校で実際に起きたいじめを撮影した動画がインターネット上に流出していたことが8日、分かった。男子生徒が他の6人の男子生徒から殴るけるなどされている映像で、いじめた側の1人がカメラ付き携帯電話で撮影し、携帯電話サイトに投稿した。同高はいじめに加わった生徒を指導するとともに、サイトからの映像削除を管理者に求める方針。
同高によると、動画は5月15日と29日に撮影された。各約40秒で、現場は同高の教室とみられる。被害者の生徒は6人の生徒から押されたり、背中をけられたりしている。被害者の生徒にけがはないという。
同高は5月末、いじめを目撃したほかの生徒からの情報で事態を把握し、加害者側の生徒を指導している最中だった。今月6日に、匿名の電話で動画がネットに流出していることを知ったという。加害者生徒に事情を聴いたところ、1人の生徒が「軽い気持ちで撮影して掲載した」と認めた。
同高は8日午前9時から全校集会を開き、教頭が「いじめは絶対にいけないし、インターネットに個人情報を載せてはいけない」と指導した。
同高は「殴るけるふりだったと加害者と被害者から聞いているが、いじめには間違いなく、あってはならないこと。厳粛に受け止めたい」と話した
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2007 6 8
昨年の学生・生徒自殺 過去最悪886人
≪いじめ深刻≫
昨年1年間の自殺者は計3万2155人で、前年より1・2%減ったものの、9年連続で3万人を超えたことが7日、警察庁のまとめで分かった。このうち学生・生徒の自殺者は同2・9%増の886人で、昨年のいじめ自殺の続発を背景に、統計を始めた昭和53年以降で最悪となった。
年齢別では、前年比2・1%の増加となった「60歳以上」が1万1120人で全体の34・6%。以下、「50歳代」7246人(同22・5%)▽「40歳代」5008人(同15・6%)▽「30歳代」4497人(同14・0%)−の順。男女別では、男性が約7割を占める状況は変わらないが、女性も9342人で前年より330人増加した。
自殺した学生・生徒ら886人のうち、小学生は14人で前年の2倍。中学生も22・7%増の81人。高校生は220人、大学生は404人だった。
自殺者の32・5%に当たる1万466人が遺書を残しており、原因・動機は「健康問題」が4341人で41・5%を占め、依然高率。次いで「経済・生活問題」が3010人(28・8%)だった。
遺書を残した自殺者の動機を年齢別にみると、60歳以上と20〜30歳代で「健康問題」が最も多く、40〜50歳代は「経済・生活問題」が最も多かった。いじめや成績などの「学校問題」を理由に書いた人は、前年より28・2%多い91人で、統計の残る平成10年以来最多。遺書だけでなく、警察の調べで「学校問題」が原因と判断された自殺者は242人で、前年を9人上回った。
産経新聞 このページトップへ
2007 6 7
何でこうなの?:教育委員会の「?」を探る/3 調査機関/千葉
◇迅速な事実解明を−−「第三者」に望む被害者ら
いじめや体罰、わいせつ行為など、学校内で起きる問題は後を絶たない。しかし、こうした問題は学校側にとっては不都合で、隠ぺいの恐れもぬぐいきれない。全国のいじめやわいせつ被害者の会などは、問題を調査する第三者機関の設置を求めて文部科学省などに申し入れをしている。第三者機関が学校内を調査するようになる可能性はあるのだろうか。
昨年10月にいすみ市の中学校で発覚した、男性教諭(39)が生徒に暴言をあびせるなど不適切な言動を繰り返していた問題では、マスコミの報道によって、初めて学校側が調査に乗り出した。自主的に事態を明らかにして解決を図ろうという姿勢はなかった。
こうした態度に対して、文部科学省児童生徒課は「学校が誠意を持って対応し、調査するのが基本」と説明する。一方で、「各教育委員会に『こうしなさい』と言う権限は(文科省は)持っていない」とし、第三者機関の設置には消極的だ。
県教育委員会教職員課も「『第三者は調査できない』という法律はないが、どんな問題でも第三者が入ればいいか、と言えばそうとも言えない」と同様の態度を示す。
学校と児童・生徒側の間に入り、事実関係を明らかにする活動をしているNPO「千葉こどもサポートネット」の米田修副理事長は「子供が被害を受けたらすぐ訴えられるシステムを作らなくては、構造的な解決にならない」と話す。
既に取り組みを始めた自治体もある。兵庫県川西市は、全国で初めて、子供の人権救済・調査機関を作った。同市子どもの人権オンブズパーソン事務局によると、この制度は、児童虐待などが専門の大学教授や弁護士など、非常勤のオンブズパーソン3人(2年任期)を市長が任命。常勤の相談員4人、専門員6人が加わり、学校などに調査に入っている。
学校外の問題もカバーできるよう、市長の付属機関であるのが特徴で、条例が定める調査権限に基づき事実関係を明らかにし、勧告することができる。学校を通してリーフレットやカードで子供たちにPRしており、昨年は延べ603件の相談があったという。
自殺や校内事故で子供を亡くした親による「全国学校事故・事件を語る会」(兵庫県)の内海千春代表理事は、第三者機関設置の重要性を認めながらも「川西市は例外的にうまく機能した」とし、「自治体によっては、機関が逆に世論の沈静化に利用され、事実が隠ぺいされる場合があるのではないか」と指摘する。
内海代表理事は「第三者機関の設置を含め、事実解明をどのようにして図るかといった指針を国が早急に定めるべきだ」と話している
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2007 6 6
不登校:名張市教委、対策強化 小中学校で前年度比増、支援計画作成へ/三重
名張市内の小中学校で不登校の児童、生徒が増加しているとして、市教委は不登校の防止や再登校を促す対策に乗り出す。09年度までに不登校児童・生徒を半減する計画で、対策費として約212万円を一般会計補正予算案に計上し、8日開会の定例市議会に提案する。【金森崇之】
同市の昨年度の不登校者数は小学校が26人(前年度比12人増)、中学校が103人(同16人増)といずれも増加している。原因はいじめを除く友人関係や学業不振、親子関係に関する問題が多いという。
このため、市教委は五つの中学校区のうち1校区の小・中学校数校をモデル校に指定。小野昌彦・奈良教育大准教授と小中学校教諭ら約10人で作るプロジェクトチームを立ち上げ、不登校の児童、生徒や保護者に個別に対応し、具体的な再登校支援計画を作成する。
また、不登校の防止のため、全小中学校(23校、計6932人)のうち小学校7校と中学校4校の児童、生徒約1400人に友人関係や学校生活に関するアンケート「学級集団アセスメントQ―U」を今月中旬と11月の2回実施する。1回目の調査で子どもの抱える問題を分析し、対応策を実施後の2回目の調査で対策の効果を検証する。
さらに、市適応指導教室「さくら教室」(同市桜ケ丘)のカウンセラーを2人に増やし、同教室と各小中学校との連携を深め、再登校を促す方針。
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2007 6 6
3少年の審判開始決定 福岡の中2いじめ自殺 非行事実など審理 福岡家裁
福岡県筑前町の中学2年、森啓祐さん=当時(13)=が昨年10月、いじめを苦に自殺した問題で、福岡家裁(坂主勉裁判官)は5日、自殺当日に学校のトイレで森さんの体を押さえつけるなどしたとして、暴力行為法違反の非行事実で送致されていた当時14歳だった同級生の少年3人について、少年審判の開始を決定した。今後、非公開の審判の場で、個別に非行事実の有無や保護処分の必要性が審理され、保護観察などの保護処分か、不処分かを決定する。
3人の送致を受けた同家裁は、少年たちがいじめにかかわった動機や背景、友人関係、家庭環境などを専門的に調査。非行の深化の度合いや矯正可能性、保護処分の必要性などを総合的に考慮し、審判開始が相当と判断したとみられる。一般的に審判は、開始決定から2週間程度で開かれ、多くは1回で終結する。
福岡県警などの調べでは、3人は他の同級生2人=いずれも当時13歳=とともに昨年10月11日夕、学校のトイレで、自殺をほのめかした森さんの体を押さえつけ、ズボンを脱がそうとしたとされる。森さんは同日夜、自宅倉庫で自殺し、いじめ苦を訴える遺書が見つかった。
県警は暴力行為法違反容疑で3人を福岡地検に書類送検。同地検が福岡家裁に送致した。刑事責任が問えない当時13歳の少年2人については、県警が同じ非行事実で県久留米児童相談所に通告した。
この問題で同町教委の調査委員会は、1年時の担任教諭の不適切な言動が、いじめを誘発する要因となったと指摘。その上で、森さんは複数の生徒に「死ね」「うざい」などの言葉を断続的にかけられ、トイレでの行為も含めた一連のいじめが「自殺の最大要因の1つ」と結論づけている。
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2007 6 5
<筑前いじめ自殺>関与した同級生3人の審判決定 福岡家裁
福岡県筑前町立三輪中2年の森啓祐君(当時13歳)がいじめを苦に自殺した問題で、福岡家裁(坂主勉裁判官)は5日、いじめ行為に関与したとして暴力行為法違反(共同暴行)の非行事実で送致された同級生3人(当時14歳)に対し、審判開始を決定した。家裁は今後の審判で、3人の立ち直りに向け、処分が必要かどうかを決める。
送致事実によると、3人を含む同級生5人は06年10月11日、森君を校内のトイレで取り囲み、押さえつけてズボンを下ろそうとするなどした。帰宅後、森君は「いじめられてもういきていけない」などと書いた遺書を残し、自宅で自殺した。県警は5人のうち当時14歳だった3人を同法違反容疑で書類送検。残る同級生2人は刑事責任を問えない当時13歳だったため、同じ非行事実で久留米児童相談所に通告した。
県警は、5人はいずれも森君に対するいじめの中心メンバーではないものの、行為自体が「いたずらの限度を超えたいじめ」だったとして、書類送検に踏み切った。一方でトイレで取り囲んだ行為と自殺との因果関係には言及がされていない。家裁はこれらの事情を検討しつつ、自殺という事案の重大性を考慮し、開始決定を出したとみられる。
少年審判は非公開で進められ、裁判官は家裁調査官の調査や送致書類を基に、「不処分」「保護観察」などの決定を行う。
森君の両親は審判開始決定について「遺族としては、少年の人権をまずは守りたい。そして、少年のこれからの成長を見守りたい。私たちは、命を絶った息子の苦しみ、悲しみに親として近づいてみたい、寄り添ってみたいと願っている」とコメントした
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2007 6 5
北九州市 いじめ対策専任講師 2学期から小中15校に 予防や発生時対応
北九州市は本年度の2学期から、いじめ対策の専任講師を市立の小中学校計15校に配置する。専任講師はクラス担任や教科指導を行わず、いじめの予防やいじめ発生時の対応に従事する。文部科学省によると、いじめ問題に絞った専任講師の配置は全国でも珍しいという。
市教委は昨年11月に判明した皿倉小(八幡東区)のいじめ問題などを機に、市立の全小中学校・特別支援学校(204校)で児童、生徒を対象に聞き取り調査をした。専任講師は、この調査で3件以上のいじめを確認した小中学校61校のうち、講師がいない11小学校と4中学校に1人ずつ配置する。
専任講師は非常勤で、普段は担任教諭の授業をサポートしながら、児童間のトラブルがないかどうかを観察する。いじめを確認した場合は、児童と個人面談をして当事者の言い分を聞いたり、保護者との話し合いに同席したりする。市教委は今後、登録している講師の中から派遣する専任講師を選ぶ。
北九州市は4日開会した市議会定例会に、関連の人件費などを含む約2600万円の予算案を提出した。市教委教職員課は「いじめ撲滅に向け、現場で強い指導力を発揮してほしい」と期待している。
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2007 6 2
いじめ:早期発見に向け、小中生に相談カード-県教委/山口
県教委は1日、いじめなどの早期発見に向け、県内の全小中学生12万人に「いじめ相談カード」の配布を始めた。
県教委によると、カードは折りたたみ式で、縦6センチ、横8・5センチ。表にいじめの兆候とされる具体例を記載し、裏に悩みなどを書いてもらう。カードは各学校にある相談箱に投かんしてもらい、定期的にチェックする。
山口市の湯田小はこの日、担任が全児童718人に配布。5年3組では、児玉幸恵教諭が「なかなかお話できない場合に使いましょう。いじめのない楽しい学校にしよう」と話した。
同校は保健室の前に「なかよしポスト」を設置。生徒指導教諭が毎日、カードの有無を確認するという。同校の山路康正校長(49)は「いじめは周りの大人からは分かりにくい。一つでも多く子供たちの声が聞けることが大切」と話した
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