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いじめ問題のトピックス2008/12
2008年12月いじめ問題に関するニュース12/29<死亡見舞金>高校生理由に門前払い いじめ後遺症少女自殺
12/26富山・いじめ自殺:岩脇寛子さんを忘れない 両親が活動をまとめ出版
12/24いじめ被害 忘れられないこともある
12/22非行と向き合う親たちの会:不登校やいじめ、悩み話そう−27日福井大
12/20唐津工いじめ:担任2カ月報告せず 把握しながら/佐賀
12/20出版:13歳・岩脇寛子さんの自殺から20年両親が命日に「いじめの記憶」
12/19携帯電話 中学生2人に1人所有 宇美町教委、全小中校で調査
12/11岡山・高1自殺:事件から1年「なぜ息子だったのか」今も割り切れぬ母
12/07大阪市教委、全小中高への携帯持ち込み禁止を通知
12/04携帯電話:書き込みでいじめ、中傷 高校生1700人が被害経験−県教
12/04福岡市教諭いじめ訴訟 市側上告せず
12/03保護者は「安全確保のツール」 携帯、進まぬ持ち込み禁止

2008 12 29
<死亡見舞金>高校生理由に門前払い いじめ後遺症少女自殺
災害共済給付制度に基づく死亡見舞金について、いじめに起因する神経症と診断されて治療中に自殺した愛知県内の女子高校生の遺族が07年秋、窓口の独立行政法人・日本スポーツ振興センター名古屋支所(名古屋市)に問い合わせたところ「高校生は対象外」と門前払いされていたことが分かった。実際は高校生でも精神疾患などで正常な判断ができなかったと認められれば給付される場合があり、今年7月になって申請は受理された。対応した支所職員は「自分で無理だと判断してしまった」とミスを認めている。
門前払いされたのは、愛知県刈谷市の高橋典子さん(50)。長女美桜子(みおこ)さん(当時16歳)は中学時代のいじめの後遺症から解離性障害などと診断され、06年8月に当時住んでいた同県岩倉市のマンションで飛び降り自殺した。
高橋さんが約1年後、見舞金を給付申請しようと同支所に電話で問い合わせると、担当の女性職員から「高校生は対象外。請求しても給付されない」などと言われた。その後も高橋さんは複数回、長女がいじめの後遺症で精神科に通院していたことなどを説明したが、職員は「給付されない」と断言。同制度に基づき、死亡見舞金と別に給付される可能性がある通院医療費の説明もしなかった。今年2月、長女が生前通った私立高校も支所に問い合わせたが、同様の対応をされた。
センター法施行令などには「高校生の故意の死亡には給付を行わない」との趣旨の文言がある。しかしセンター本部(東京都)は「精神疾患などで正常な判断能力が失われている場合は故意とは言えない」と説明。その上で支所の対応を「原理原則をそのまま言ってしまった。ただ施行令に基づくと基本的には出ないので(対応は)間違いとは言えない」としている。
高橋さんは「聞く耳を持たない態度でショックを受けた」と話している。一方、対応した支所職員は「自分でこのケースは無理だと判断し、期待感を抱かせない方がいいと思ったが、もう少し対応の仕方を考えるべきだった。ミスとして認め反省している」と話している。
高橋さんは一度は申請をあきらめたが、その後、弁護士に相談。弁護士を代理人として申請期限(事故発生から2年)ぎりぎりの今年7月、私立高校を通じて正式に給付申請した。センターは現在審査中。
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2008 12 26
富山・いじめ自殺:岩脇寛子さんを忘れない 両親が活動をまとめ出版、記念会/富山
◇自殺から20年、根絶誓い
1988年12月21日夜、同級生からのいじめを苦に自殺した富山市の岩脇寛子さん(当時13歳)の両親が、これまでの活動をまとめた「いじめの記憶」(桂書房、2100円)を寛子さんの命日に合わせて出版したのを記念し、両親を支援してきた「もうひとりにはさせないよ!の会」主催の出版記念会が、同市西宮町の「喫茶にしのみや」で開かれた。
父克己さん(68)と母寿恵さん(65)=富山市奥田寿町=は一人娘の自殺後、市教育委員会への情報公開請求や地裁から最高裁にまで至る裁判などでいじめ、自殺の真相を知る闘いを続けた。同書は、事件から20年を迎えたのを機に、その記録を2年がかりでまとめた。
この日は、県内外から支援者ら約30人が参加した。寛子さんが通っていたそろばん塾の木谷綜合学園副園長の木谷泰子さんも来場。「(自殺の)前日に教室でうれしそうにクリスマスの飾り付けをしていた寛子さんの声が今も耳に残っている。気付かなくて申し訳なかった」と語るなど、全員が寛子さんへの思いを語り、いじめ根絶を誓い合った。
克己さんは、05年にいじめを苦に自殺した北海道滝川市の小6女児の母親が今月、損害賠償請求訴訟を札幌地裁に起こしたことに触れ「今も同じようなことが続いている。教育者はいじめがなくなるよう努力してほしい」と述べた。寿恵さんは「たくさんの人が自分の問題としてこの本を読んでほしい」と訴えた
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2008 12 24
いじめ被害 忘れられないこともある
いじめ被害を受けた子供らでつくるNPO法人「全国いじめ被害者の会」の会見で、同級生のいじめで不登校になった小1男児(7)の体験談を聞き、自分の小学生のころを思いだしました。
この男児は、何度も背中をたたかれたり、消しゴムをなくされたりしたそうです。「いじめる子の顔がいつも頭に浮かんで苦しかった。転校してよかった」と話しました。
私も小学1年のとき、同じクラスのU君に毎日背中をたたかれました。大柄な彼に抵抗もできず、彼の顔が頭に浮かんでは、嫌な思いが積み重なり、ついに「学校へ行きたくない」と母に泣きつきました。
母は心配しながらも、嫌がる私を無理やり登校させました。そのおかげか、私は不登校にならずに済みました。
今思えば、いじめともいえないことかもしれません。U君もこんな30年も前のこと、きっと忘れていることでしょう。しかし、私は今もU君のことを忘れていません。おそらく、被害者の会の男の子も同じでしょう。
文部科学省の平成19年度の児童生徒問題行動調査では、いじめは計約10万件と、過去最多の18年度から約2割も減少しました。とはいえ、少なくとも10万人の心の中に、そんな嫌な記憶が残るのかと思うと、何ともやりきれない思いになります。(爺)
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2008 12 22
非行と向き合う親たちの会:不登校やいじめ、悩み話そう−27日、福井大/福井
◇研究者らも参加
子どもの非行や不登校、いじめ問題を抱える親同士で悩みを話し合う、「ふくい『非行』と向き合う親たちの会」が27日午後2時から、福井市文京3の福井大教育地域科学部総合研究棟13階ラウンジ室で開かれる。
同大でいじめなど子ども特有の悩み相談に乗る森透・大学院教授や、現役の教師らがアドバイスする。参加費は300円。会の後に懇親会も開かれる。問い合わせは同大森研究室(0776・27・8725)。
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2008 12 20
唐津工いじめ:担任2カ月報告せず 把握しながら /佐賀
県立唐津工高のいじめ問題で、被害を受けて自主退学した生徒の担任が、いじめを把握しながら2カ月の間、校長に報告していなかったことが分かった。県教委のマニュアルでは、いじめを確認したら上司に報告する決まり。同校の荒谷博幸校長は「連絡体制が不十分だった。早期に対応すれば、退学や転校を防げたかもしれない」と話している。
県教委によると、いじめは今年6月から1年生のクラスで始まった。同月下旬、水泳の授業中に体育教諭が生徒の体にあざがあることに気づいた。教諭は生徒からいじめの事実を聞いたが、生徒は加害生徒について口を閉ざし、「担任にも秘密にしてほしい」と言ったという。
その後、体育教諭は担任に相談。担任は生徒にそれとなくいじめの有無を尋ねるなどしたが、生徒は明らかにしなかった。
だが担任はいじめの事実を校長に報告せず、被害生徒の保護者が訴えるまで学校は問題を知らなかった。
同問題では、1年生の男子3人が同学年の男子6人からいじめられ、加害生徒は転校したり謹慎処分を受けた
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2008 12 20
出版:13歳・岩脇寛子さんの自殺から20年 両親が命日に「いじめの記憶」/富山
◇「いつまでも忘れないで」
「もうだれもいじめないで」との悲痛な遺書を残し、1988年12月21日に13歳で自殺した岩脇寛子さんの父克己さん(68)と母寿恵さん(65)=富山市奥田寿町=が、事件から20年を迎えたのを機に、いじめの状況を知ろうと取り組んだ訴訟などの活動や、本紙などの新聞記事をまとめた「いじめの記憶」を寛子さんの命日に合わせて出版する。【青山郁子】
富山市立奥田中1年だった寛子さんは、同級生からのいじめを苦にアパート4階の自宅ベランダから飛び降りた。4日前に13歳になったばかり。遺書にはいじめた6人の実名を挙げ、いじめを繰り返すなと訴え、「私は、この世が大きらいだったよ」と、自らの苦しみをつづっていた。
両親は同級生たちに配慮し、高校卒業後に市教育委員会に情報公開請求を行ったが、公開された文書はほとんどが黒塗りか空白。クラスメートによる追悼文も事件から約3カ月後、担任教諭が焼却した。「真相究明がいじめ根絶につながる」と、学校に安全保持義務違反があったなどとして96年に提訴。1、2審は訴えを棄却し、最高裁への上告も04年、不受理に終わった。
同書は、自殺前後の思い出や、情報公開請求や裁判、周囲の支援やいじめで子を亡くした保護者同士のネットワークの広がりなど7章からなる。裁判などを伝えた本紙紙面も転載している。表紙には寛子さんの自筆遺書を掲載。両親は「年月が流れても、寛子が死をもって訴えたことを忘れずにいてほしい」と願っている。B5変形判、262ページ。2100円。桂書房(076・434・4600)。
◇いじめなくして、死を選ばないで−−両親に思いを聞く
寛子さんの死から20年。淡川典子・元富山大教授ら支援者9人でつくる「編集委員会」の協力で出版にこぎ着けた克己さんと寿恵さんに、寛子さんやいじめなどへの思いを聞いた。
「今も『ただいま』と帰ってくるような気がする」。2人にとって、愛娘を失ってからの20年の年月は長いようで短かかった。当初は、突然、自殺という形で一人娘を失い、何をしていいか分からずにひたすら教育関係の講演会を訪ね歩いた。
遺書でいじめに加わったと名前が挙げられた生徒たちが岩脇さん宅を訪れたのは1度きり。謝罪の言葉もなかった。寛子さんへの追悼作文を焼却した担任の男性教諭も、四十九日までは毎日やって来たが、「その後は音信不通です」。
嫌がらせの電話も相次ぎ、孤独感にうちひしがれた。そんな2人を支えたのは、当時、「教育スペースあるむす」代表だった故・山本定明さんらが作った支援組織「もうひとりにさせないよ!の会」や、同じように子どもをいじめ自殺で失った親たちとの交流だった。
娘の死に迫ろうと、市教育委員会への情報公開請求から裁判まで長い道のりを歩いてきた。一方で、2人は十七回忌を機に、寛子さんの部屋を少しずつ整理していった。寛子さんが大切にしていたピアノも友人に譲った。今月、一つのテープを聞いた。「寛子の声は元気ではきはきとして、いじめをうかがわせる様子はなかった」。
完成した本が岩脇さん方に届いたのは12月17日の夜。寛子さんの誕生日だった。生きていれば33歳。孫がいたかもしれない。年齢が止まったままの娘のためにケーキを買った。克己さんは「お年寄りや子ども、障害を持つ人にも優しく、友人が靴を隠されると一緒に探してやるような子だった。寂しくて仕方ない」と漏らした。
今もなお、いじめやそのための自殺はなくならない。寿恵さんは「地域、学校、保護者が一体となり、どうかいじめをなくしてほしい。なくせずとも、目の前のいじめや、被害者が自ら死を選ぶようなことだけは止めてほしい」と訴えた
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2008 12 19
携帯電話 中学生 2人に1人所有 宇美町教委、全小中校で調査 「持たせない宣言」も検討
小学生は15%、中学生で48%‐。いじめや犯罪に巻き込まれる恐れがあるとして、子どもの使用が社会問題化している携帯電話について、宇美町教育委員会は18日までに、町内の全小中学校(8校)の児童・生徒に対する調査を実施した。その結果、小学生で1割以上、中学生はほぼ半数が所有し、日常的に使っている実態が明らかになった。
調査は各学校で今年5月から12月にかけて実施。いずれの学校も携帯電話は原則的に禁止されている。「家族が病気で緊急の連絡を取る必要がある」「人家のない通学路があり不安」といった特別な事情がある児童15人、生徒1人に限り担任が認めているが、校外での所持、使用までは把握されていなかった。
同町では昨年、小学生の女子児童が携帯電話の出会い系サイトに偶然入ってメールのやりとりをし、「これから会わない? 」と誘われた事例も出ている。このため、町教委は「一歩間違えば犯罪に遭う恐れもあった」として危機感を強めており、児童・生徒の携帯電話の必要性を疑問視しているが、「行政が強制的に禁止することは好ましくない」(池田隆教育長)という姿勢だ。PTAや町、町議会などと連携して「携帯電話を持たせない宣言」ができないか検討を進めている。
町教委によると、その一方で、出会い系サイトをはじめ有害な情報に接することができるインターネット機能が携帯電話に備わっていることを知らない保護者も少なくないという。同町では来年1月、中学校3校のPTAが中心となって、保護者が携帯電話やインターネットのリスクにどう対応すべきかを考える講演会も予定されている。
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2008 12 11
岡山・高1自殺:事件から1年「なぜ息子だったのか」今も割り切れぬ母/岡山
岡山市の高1男子生徒(当時16歳)が昨年11月、中学時代の先輩2人に暴行、恐喝を受けて自殺した事件から1年余り。逮捕された少年2人はいずれも今年1月、中等少年院送致が決定した。それでも事件は終わっていない。「なぜ息子だったのか」。母親(48)の自問自答は続く。【石戸諭】
まだ、骨つぼが残る居間の一室。事件から1年後の今も、花束が供えられている。死亡した生徒の母親は「なぜ、かけがえのない息子が被害に遭ったのか。今も割り切れない」と肩を落とした。
テーブルには40センチほどに積み上げられたA4用紙の束。暴行の一つ一つが詳細に記載された息子の事件記録のコピーだ。母親は「息子のつらさを思うと、なかなか読めなくて」と声を振り絞った。
岡山家裁の審判で意見陳述する際、要点部分は読んだ。当時、報じられていたのは「無理やり、泳がされた」「ライターで火あぶりにする」などの内容だった。しかし、記録に書かれていたのは想像をはるかに超える陰惨な暴行の数々。陳述では大人と同じ裁判を求め、検察への逆送致を訴えた。「報道で知ったことなんて、本当に一部だった。全身がやけどだらけだった理由が分かりました。息子は殺されたようなもの。少年院送致の理由が分からない」と語る。
市内の食品会社で、午後9時〜午前6時まで働き、3人の子供を育てた。犯罪の動機の一つはカネ。「家計のやりくりを亡くなった息子に任せていました。家の事情を知っているから、暴力を振るわれても『お金がほしい』とは言えなかったんでしょう」と話す。
被害に遭ったのは、「たまたま目をつけられたから」という。偶然に出会ってわずか約2週間、執ような暴行が続き、生徒は自殺した。自殺前日には10時間を超える暴行を受け、「家で死ぬから帰らせてくれ」と帰宅し、そのまま死を選んだ。
今月、一部の事件で被害者、遺族の審判傍聴が認められるようになり、被害者側への情報公開は進んだ。「(事件記録を)読まないといけない、とは思っているのですが」。母親は声を詰まらせる。
「なぜ息子だったのか」。事件の問いかけは続く。
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2008 12 7
大阪市教委、全小中高への携帯持ち込み禁止を通知
11月22日、中学校生徒会サミットに出席し、中学生の意見に耳を傾けた橋下知事(左)。「携帯電話追放」に彼らは納得できる?(撮影・門井聡)(写真:産経新聞)
子供たちの間で携帯電話のサイトを通じた“ネットいじめ”が増えていることを受け、大阪市教委が学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するよう、市内の全小中学校・高校約450校に通知していたことが6日、分かった。携帯持ち込みをめぐっては、大阪府の橋下徹知事が学力低下防止を理由に政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校で、原則禁止する方針を打ち出している。理由は異なるとはいえ、大阪市教委も持ち込みを制限することで、携帯禁止の流れが加速しそうだ。
同市教委が市立中学校・高校の全生徒を対象に9月、実施した携帯電話などに関するアンケート調査で、回答者の約1割に当たる約6400人がインターネットのブログや掲示板などで悪口を書かれたと回答。出会い系サイトに絡むトラブルも報告されており、市教委は携帯電話をめぐる問題への取り組みを徹底する必要があると判断した。
通知によると、「学習活動に必要でないものを学校へ持ち込まない」との観点で、携帯電話の持ち込みを原則禁止するよう各校に要求。その上で、小学生の登下校時の居場所確認など、安全確保のためやむを得ない場合のみ、学校長の判断で携帯電話の持ち込みを許可することにした。
また、持ち込みを認める場合にも、登校時に学校で一時的にあずかり、下校時に返却することとし、保護者への周知と協力体制を築くよう求めている。
市教委はこのほかの対策として、ネットいじめに対する電話相談窓口を設置し、「悪質な書き込みがある」と通報があった学校裏サイトなど約10件のサイトの管理者に削除要請。府警のサイバー犯罪対策の捜査官を招いた教員らの研修会も行う。
携帯持ち込みについて、橋下知事は3日、原則禁止とする方針を表明。これを受けて、塩谷立文部科学相が5日、現場での対応について教育委員会を対象にした実態調査をする方針を示している。
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2008 12 4
携帯電話:書き込みでいじめ、中傷 高校生1700人が被害経験−県教委/石川
◇小中高生全13万人調査 ブログ、プロフは3割
携帯電話によるネット上のいじめなどの問題を受け、県教委が県内のほぼ全児童・生徒約13万人を対象に行ったアンケートの実態調査結果がまとまった。高校生の9割以上に携帯電話が普及する一方、約2000人がいじめや中傷の書き込み被害を受けたと回答。利便性がもたらす影が浮き彫りになった。【野上哲】
◇「保護者向け啓発活動を推進」
調査は今年10月、県内の小中学校や高校などすべての公立学校と私立高校の在籍者を対象に実施。12万8354人から回答を得た(回答率97%)。
携帯電話の所有率は、小学校低学年6%▽同高学年10%▽中学生22%▽高校生(全日制)96%。高校進学を機に急激に持つ生徒が目立っている。使用時間は1日1時間以上が中学生51%、高校生で65%を占めた。使い方は小学生は電話が多いが、中学生は電子メールが主、高校ではメールに加えてネットが増えている。
個人のブログやプロフは高校では携帯を持つ生徒の3割にあたる約9000人、中学でも1割強の約1000人が「持っている」と答えた。特に高校の女子生徒は2人に1人が持っている。
書き込みによるいじめや中傷など被害経験を聞くと、女子を中心に高校では約1700人、中学校で約300人が「ある」と回答。手段はブログやプロフ▽メール▽掲示板が多い。中高生では被害の相談相手は友達が最も多いが、次に多いのは「相談しなかった」で、悩みを抱え込む様子が浮かぶ。
一方、中傷などの書き込みをした加害経験は高校生約1200人、中学生約170人が「ある」と回答した。
また、出会い系サイトへのアクセスは高校を中心に約1500人が「ある」とし、約900人が「相手に直接会った」と答えた。有害サイトのフィルタリング機能の利用は小中学校で45%、高校では25%にとどまっていた。
調査結果を受け、中西吉明教育長は開会中の県議会で「早急な対策が必要」と表明。県教委では、書き込み被害が多い学校での情報教育、携帯所有が増える中学3年時の指導、フィルタリングなど保護者向けの啓発活動――などを進める。
………………………………………………………………………………………………………
◆携帯電話の調査結果◆
               小低   小高   中学    高校
携帯所有率          6%   10%  22%   96%
個人サイト保有        70人  87人  971人  8757人
               (4%) (3%) (14%) (31%)
いじめ・中傷の被害      20人  22人  307人  1659人
               (1%) (1%) ( 4%) ( 6%)
出会い系サイトへの接触経験  8人   10人  198人  1226人
               (0%) (0%) ( 3%) ( 4%)
※高校は全日制、かっこ内は所有者に対する割合 TOPページへ

2008 12 4
福岡市教諭いじめ訴訟 市側上告せず
福岡市西区の市立小学校で担任の男性教諭(51)から差別的発言や暴力などを受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、当時の4年生男子(14)=現在は中学3年=と両親が市に損害賠償を求めた訴訟で、福岡市は4日、市に一審より賠償額を110万円増額した330万円の支払いを命じた福岡高裁判決を受け入れ、最高裁に上告しない方針を決めた。
市側は「(高裁判決で)賠償額は引き上げられたが、おおむね主張が認められた」などと説明している。
高裁判決は、教諭が男子の耳を引っ張るなどの体罰やいじめ行為をしたと認定したが、PTSDの発症は否定。一方で、「いじめ行為を原因として心因性の症状が継続した」と、新たに通院治療の必要性を認めて賠償額を増額した。
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2008 12 3
保護者は「安全確保のツール」 携帯、進まぬ持ち込み禁止
大阪府の橋下徹知事が3日打ち出した公立小中学校での“携帯電話追放宣言”。学校裏サイトやネットいじめが社会問題化する中、持ち込み規制に向けた議論は全国で進んでいるが、都道府県単位での取り組みには至っていないのが実情だ。公立小中は主に市町村が設置しているため、「府県教育委員会が頭ごなしに指示することは難しい」との声も。こうした状況を踏まえ、橋下知事は「府教委と知事部局が明確に示した方針。市町村教委も従ってもらいたい」と強く求めた。
「市町村教委を飛び越して各校に対する指示は出しにくい。府全域での禁止が実現するとすれば、各教委が自主的に足並みをそろえて行うほかない」
都道府県単位での携帯持ち込み禁止が進まない理由について、京都府教委学校教育課の担当者はこう説明する。
兵庫県教委義務教育課も同様で「各教委から『県教委が呼びかけて』という要望でもあれば、大阪府のようなことをするかもしれないが…。各校がそれぞれの状況に応じて取り組むしかないのではないか」。
こうした中、平成14年に県内の全公立小中に対し、携帯電話持ち込みを認めないよう求めたのが和歌山県教委だ。
ただ、「違反すれば原則取り上げる」という統一した基準を設ける大阪とは異なり、「実際は口頭注意で終わっている場合もある。違反した場合の対処法を一律に決めるのは難しい」(県教委小中学校課)。担当者は「通知から5年以上がたち携帯所有率も高まっている中、実際にどこまで徹底できているかは分からない」と明かした。
さらに、衛星利用測位システム(GPS)を利用するなどして携帯電話を子供の安全確保につなげようという保護者が増えていることも、持ち込み規制が進みにくい理由の一つとされる。
京都府教委の担当者は「安全のために持たせたいという保護者は多く、対応に苦慮している学校もあるようだ」。大阪府の公立中に務める30代の男性教諭も「安全確保を理由に持ち込ませるよう求める保護者が相次ぐのは目に見えている」と不安を口にする。
橋下知事は会見で、安全のための持ち込みは認めると強調する一方、「クレームをつけてくる保護者は必ずいるはずだ。そういう人には、地域の皆さんからも『学校に携帯はいらないでしょう?』と言ってほしい」と訴えた。
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