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いじめ問題のトピックス2008/6
2008年6月いじめ問題に関するニュース 06/27ネットいじめ:京都市教委も窓口 相談受け調査、対応/京都
06/26学校裏サイト:名古屋市立小中校で108件 69件削除・閉鎖−昨年度
06/25高2男子自殺:いじめ、再調査へ 県教委、父親の要望受け
06/22ネットいじめ:どう対処するのか 中高教諭ら、下京で受講/京都
06/18ネットいじめ:専用窓口開設 HPで通報、相談受け付け-きょうから
06/18ネットいじめ、抽出全校で発生/神奈川県内公立中学
06/16名古屋CAP:子供への暴力防止へ29日と来月19日にワークショップ
06/16<女子高生自殺>ネット書き込みの生徒を父が告訴へ 北九州
06/14県メディア教育指導員:保護者がネットの危険性啓発活動広がりみせる
06/14高2男子自殺:父「いじめの記録、証言ある」作文に「キモイもう慣れた」
06/13「ネットいじめ」許しません 府教委HP上に通報窓口設置へ
06/05かながわハイスクール議会08:本物の議場で討論を、参加者募集
06/05「小学校時にいじめられた」女子中学生が自殺 千葉
06/05いじめ、中1で顕著 19年度の群馬県内相談件数
06/03「うざい」なんてもう言わない/藤沢のNPO、中学校でワークショップ
06/03「いじめを防止しよう」 和歌山東署が中学校で出前授業

2008 6 27
ネットいじめ:京都市教委も窓口 相談受け調査、対応/京都
インターネット上で児童生徒が同級生から中傷を受ける「ネットいじめ」問題で、京都市教委は26日、メールで通報や相談を受け付ける専用窓口「ネット・トラブル情報デスク」
(http://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000042869.html)を開設した。
寄せられた情報は市情報化推進総合センターが調査する。学校や名前が特定できれば学校側に連絡。学校を通じてサイト管理者などへ削除を要請する一方、脅迫や恐喝など違法なものや深刻なものは警察にも通報する。
18日に府教委が同様の専用窓口を開設しているが、市教委は「ネットいじめは見えにくく対策が難しい。できるだけ多くの受け皿を用意することが重要。府教委とも連携しネットいじめに取り組んでいきたい」と話している
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2008 6 26
学校裏サイト:名古屋市立小中校で108件 69件削除・閉鎖−昨年度/愛知
◇教委依頼で69件削除・閉鎖
名古屋市教委は25日、子供たちが運営し、いじめの温床になっているとされるインターネット上の掲示板「学校裏サイト」について、名古屋市立小中学校の裏サイトが昨年度108件確認されたことを明らかにした。このうち誹謗(ひぼう)・中傷などの悪質な書き込みがあった69件は、プロバイダーなどに依頼してサイトの閉鎖や書き込みの削除をした。また、すべての市立小中学校(370校)の13%に当たる48校が「自校に関連する裏サイトを発見したことがある」と市教委に回答したという。
市議会の6月定例会本会議で、長谷川由美子議員(公明)の質問に佐合広利教育長が答えた。
また佐合教育長は、昨年度すべての市立小中学校を対象に実施したいじめ実態調査で、児童・生徒118人が「パソコンや携帯電話で誹謗・中傷された」と回答したことを明らかにした。
佐合教育長は「こうしたネットいじめは学校や保護者の気付かないところで起きていることが多く、大きな問題だ」と答弁。今後、市でテレビCMを制作するなどして啓発に努める考えを示した
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2008 6 25
高2男子自殺:いじめ、再調査へ 県教委、父親の要望受け/群馬
西毛地区の県立高校2年の男子生徒(当時17歳)が昨年12月に自殺し、遺族がいじめが原因として県教委に調査を求めている問題で、生徒の父親(47)は24日、福島金夫教育長あてに再調査を求める電子メールを送った。近く正式に要望書を提出する。福島教育長が19日の記者会見で再調査について「遺族から正式な要望があった段階で検討する」と答えたことを受けたもの。
一方、福島教育長は「遺族の要望に沿って可能な限り取り組みたい」と述べ、県教委として再調査に乗り出す考えを示した。
父親はメールで、福島教育長が会見で「具体的ないじめは確認できなかった。調査には限界がある」などと述べたことを「遺憾」と指摘。「調査が尽くされたとはとうてい思えない。私どもとしては息子の死の動機を知ることが第一だ」と伝えた。
メールを受けた福島教育長は、毎日新聞の取材に対し「今回は要望の中身が明記されていないが、具体的に再調査を求められたら当然応じる」と説明。具体的な再調査の内容などは、正式な要望書を受け取った上で検討する構えだ。学校側も「県教委から指示があれば可能な限り協力したい」と述べた。
遺族は昨年12月と今年3月に県教委に調査を依頼したが、学校は12月に在校生を対象に個別面談や記名のアンケートなどを実施したのにとどまっている
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2008 6 22
ネットいじめ:どう対処するのか 中高教諭ら、下京で受講/京都
携帯電話でつながるネットの世界で広がる「いじめ」への対処を学ぶ講座が21日、池坊短大(下京区)で開かれ、中高校の教諭ら約50人が参加した。
講師は主催の全国webカウンセリング協議会理事長で「ネットいじめ」に詳しい安川雅史さん。冒頭、安川さんは子供たちにとってネットとはパソコンでなく手軽な携帯電話の世界だと強調。他人のアドレスを使ってメールを送信する“なりすましメール”も簡単にできるが、そうしたメールを受信拒否できるサービスがあるのに「親や先生の多くが知らない」と指摘した。
ネットの「掲示板」に書かれた中傷を「見なければいい」とアドバイスする教師もいるが、誰にでも見られるので、管理者に削除依頼メールを送ることが重要としたうえで、「(送り主の)実名は出さない」などと送り方も紹介した。
また、子供が自己紹介をする「プロフィールサイト」を見ているのは子供でなく、「子供に興味がある大人」だと子供に教えたいと強調した
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2008 6 18
ネットいじめ:専用窓口開設 HPで通報、相談受け付け-きょうから府教委/京都
学校裏サイトなど、インターネット上で児童生徒が同級生から中傷を受ける「ネットいじめ」が社会問題化していることを受け、府教委は18日から同ホームページ(http://www.kyoto‐be.ne.jp/kyoto‐be/)上に専用通報窓口を設ける。教員や保護者に対し啓発や指導も行う予定だ。
府教委は07年1月に24時間いじめ電話相談を始めた。07年度に寄せられた相談2672件のうち、ネットいじめに関する相談は数件だが、顕在化していない可能性があるという。
新設の専用窓口では、通報や相談を24時間メールで受け付ける。府教委学校教育課が情報を元に調査し、学校や名前が特定できたものは学校側に連絡。学校を通じてサイト管理者などへ削除要請する一方、脅迫や恐喝など違法なものや深刻なものは警察にも通報する。
また、教員向けの情報指導資料を作成するほか、PTAでの講習会の実施、府内の全児童生徒への啓発カードも配布する予定。
府教委学校教育課は「ネットいじめは見えないところで起きている。保護者や本人からだけでなく、一般府民からも広く情報を提供してもらえれば」と話している
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2008 6 18
ネットいじめ、抽出全校で発生/神奈川県内公立中学
携帯電話やパソコンのインターネット上の掲示板で中学生が同級生らから悪口や嫌がらせの言葉を書き込まれるなどの被害に遭うケースが、県教育委員会が抽出して調査した県内の公立中学校すべてで発生していたことが18日、分かった。社会問題化している「ネットいじめ」の温床が各中学校に浸透している実態が浮き彫りとなった。
県教委は1〜3月、公立小・中学校、高校の実態調査を5年ぶりに実施。対象校が昨年4月から12月までの発生状況を答えた。中学校は415校から抽出した40校すべて、高校は全県立高(全日制課程152、定時制課程19)の約6割の110校、小学校は866校から抽出した80校のうち約3割の27校で、それぞれ発生していた。
調査校の児童生徒へのアンケートでは、ネット上の掲示板などで嫌なことを書き込まれた経験が「よくある」「わりとある」と答えたのは、小学生80人、中学生294人、高校生1776人に上った。逆に、掲示板などで相手に嫌な思いをさせたことが「よくある」「わりとある」との回答は、小学生49人、中学生161人、高校生802人。
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2008 6 16
名古屋CAP:子供への暴力防止へ29日と来月19日にワークショップ/愛知
◇保護者、教員対象
子供自らが暴力から心と体を守るための人権教育に取り組んでいる名古屋CAP(キャップ)が設立10周年を迎え、29日と来月19日、保護者や教員らを対象にしたワークショップを開く。CAPは世界16カ国で実施されている教育活動で、名古屋CAPは市内の小学校にプログラムの採用も呼びかけている。
CAPは「子供への暴力防止」を意味する英語の頭文字。「子供には安心して自由に力強く生きる権利がある」との理念の下、いじめや虐待、性暴力、誘拐などに対処するにはどうすればいいかを寸劇などを通して学ぶ。
米国で始まり、日本にはNPO法人CAPセンター・ジャパン(兵庫県西宮市)を中心に約160の活動グループがある。名古屋CAPも退職者や主婦らが専門研修を受けた上で学校訪問などをしており、メンバーの杉江不二子さん(53)は「地域とも力を合わせ、子供たちに自分が大切な存在であることを伝えたい」と話す。
29日のワークショップは午前10時から中区の「つながれっとNAGOYA」で保護者や一般を対象に実施する。7月19日は小学校の教職員を対象に午後0時半から千種区の愛知淑徳中・高校で(一般参加も可)。問い合わせは名古屋CAP(052・582・1131)。
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2008 6 16
<女子高生自殺>ネット書き込みの生徒を父が告訴へ 北九州
北九州市小倉北区の私立美萩野女子高校(大久保元晴校長)の1年生(16)が同級生からネット上に「死ね」と書き込まれたのを苦に自殺した問題で、女子生徒の父親(51)らが15日、市内で記者会見した。父親は今週中にも、この同級生を福岡県警に侮辱容疑で刑事告訴することを明らかにし、遺書を公開した。
遺書に女子生徒は「『みんなに嫌われてるよ』などと何度も書かれた」「もう疲れました。我慢する意味が分かりません」などと記述。また父親は、同級生がネット上に「葬式出てやるけ はよ死ね」「動脈切って死ねー」などと書き込んだとしている。
父親によると、学校からは2回、「いじめはなかった」などと報告を受けた。それに対し「納得していない。背景にいじめがあったと思う。(いじめをしたのは)1人だけではないはずだ」と不信感をあらわにした。今後、同校や私立高校を管轄する県に真相究明を求めるとともに、民事訴訟を検討するとしている
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2008 6 14
県メディア教育指導員:保護者がネットの危険性啓発 活動、広がりみせる/茨城
◇小中学校でも講習会
保護者自身でインターネット上の有害情報から子どもたちを守る「県メディア教育指導員」活動が広がりをみせている。県PTA連絡協議会が主導し、指導員となった保護者たちがネットの危険性を啓発するもので、今年3年目を迎えた。学校裏サイトでのいじめ問題への関心も高まっており、今年度は県内の全小中学校で講習会を開く予定にしている。【若井耕司】
「キモイ」「死ね」。講習会で指導員はプロジェクターを使い、ネット上に子どもたちが書き込む容赦のない中傷から、自殺サイト、わいせつな画像の添付といった事例までをスクリーンに映し出す。参加した保護者からは「ここまでとは知らなかった」という声が上がるという。
指導員になる保護者は、全国webカウンセリング協議会(東京都)主催の講習会でネットでのいじめの現状やその対策、フィルタリング(閲覧制限)の有効性を学習する。06年度に23人の指導員でスタート。翌07年度は42人に増え、同年は約5万人に危険性を訴えた。今年度は20人前後の保護者が新たに指導員になる。
県は指導員の養成費を負担するなどで支援する。県女性青少年課は「保護者が主導的に活動している例は全国でも珍しい」という。
今年2月には水戸市内の10代の女性が、学校裏サイトで中傷されて高校を退学に追い込まれたとして、元同級生とその親に慰謝料を求めて提訴。昨年11月には神栖市の女子高校生2人がそれぞれ、掲示板で他の女子生徒を侮辱したなどとして書類送検されている。
連絡協議会の堤千賀子顧問は「ネットでのいじめが一因になり転校を余儀なくされた例もある。(表に出るのは)つめの先ほどでしかない」と指摘。そのうえで「携帯電話の場合、多くの親が通話とメールだけだと考えがち。与えたのは私たち親なのです。少しでも多くの親に危険性を認識してほしい」と話す。
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2008 6 14
高2男子自殺:父「いじめの記録、証言ある」作文に「キモイもう慣れた」/群馬
◇県教委「断定できるものない」
西毛地区の県立高校2年の男子生徒(当時17歳)が昨年12月に自殺し、遺族がいじめが原因として県教委に調査を求めている問題で、生徒の父親(47)がこれまでの関係者の対応や現在の胸の内を明かした。学校側は「いじめの有無は確認できず、自殺の兆候は分からなかった」としているが、いじめられていたことを訴える作文も残っており、父親は「遺書はなくてもいじめを疑うべき記録や証言がある。うやむやにせず、真相を究明してほしい」と訴えている。【鈴木敦子】
この生徒は昨年12月1日、修学旅行から泣きながら帰宅した後、無言で外出し、川に飛び込み自殺した。
遺族は12月中旬に県教委に旅行中の様子などを尋ねる上申書を提出。学校の調査で、生徒が修学旅行の初日に担任教諭に「女子生徒から『きもい』『うざい』と言われた」などと涙ながらに相談していたことが判明している。
しかし、担任が「誰にいつ言われたのか」と問いただすと、生徒が「答えたくない」と黙ったため、担任は詳細を調べず、生徒の自殺後は遺族に「ホームシックかと思っていた」と釈明したという。
また、生徒の自殺後、学校は同級生数人に面談し、全校生徒に記名アンケートを実施。その結果、「いじめは確認できなかった」として、3月下旬に当時の校長らが県教委にあてた報告書のコピーを遺族に手渡した。文部科学省は、いじめが疑われた場合の対応として、個別の聞き取りや無記名アンケートを推奨している。
遺族は納得できず再調査を求めたが、県教委による5月上旬の回答も同じ内容。この間、学校は再調査などを実施していない。
生徒の自室からは「キモイとかウザイだとかよく言われ続けている。もう慣れたがこういうのもいじめ」などと授業で書いた自由作文も見つかったが、県教委高校教育課は「具体的にいじめがあったと断定できるものではない」としている。
父親は「息子の死を真摯(しんし)に受け止めているとは思えない」と県教委や学校側の対応を批判している。
また、生徒の自殺後、学校は全校集会で「事故で亡くなった」とだけ説明し、他の生徒らに「自殺」とは伝えなかった。これについて前校長は「遺族の意向」としているが、遺族に相談はなく、隠ぺいとも取られかねない対応だった。
県教委や父親によると、当時の校長は「旅行中に死ぬ気になればいつでも死ねる環境だった」と話し、毎日新聞の取材にも「帰宅後、普通の家庭なら親子で話をするはず。(これまでの対応で)後ろめたいことはない」と責任転嫁ともとれる発言をしている。
父親は「これまで何度も後を追うことも考えたが、息子が死んだ意味や無念を理解したい一念で踏みとどまってきた。察してやれなかったことがつらい」と声を振り絞り、母親(49)は今も季節の変わり目に部屋に掛けた生徒の服を衣替えしているという。
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2008 6 13
「ネットいじめ」許しません 府教委HP上に通報窓口設置へ
「学校裏サイト」などインターネット上で、児童や生徒が同級生らから中傷される「ネットいじめ」が社会問題化していることを受けて、京都府と府教委は緊急対策に乗り出す。府教委のホームページ(HP)上に専用通報窓口を近く設置し、いじめ通報を処理する。
府教委などによると、ネットいじめに関する相談は年間数件と少ないが、潜在的に起きている可能性があることから、メールなどでネットいじめ情報を受け付ける通報の受け皿を設けることにした。
学校名や個人名が特定できる情報が寄せられた場合は、学校側と連絡を取るほか、ネットからの削除依頼などの処理を行う。また啓発カードを児童や生徒に配布する予定。
併せて府は、近く府教委、府警本部とともに「ネットいじめ対策会議」を開催し、情報共有や悪質な場合の対応などを話し合う。
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2008 6 5
かながわハイスクール議会08:本物の議場で討論を、参加者募集/神奈川
◇いじめ、不登校、福祉…
県内の高校生約100人が参加する「かながわハイスクール議会2008」が7〜8月、県庁で開かれる。いじめや不登校、福祉、国際交流などをテーマに意見を交わし、社会参加の実感を持ってもらうのが目的。主催する日本青年会議所神奈川ブロック協議会(柴田正隆会長)は、参加者を募集している。
開催期間は7月24、30、8月7の3日間。本物の議場や議会会議室を使い、実際の県議会と同様に、分野別の委員会や全員参加の本会議を開く。
3回目の今回は、環境をテーマにした政策をまとめ、今秋の取り組み開始を目指す。柴田会長は「議論を通して、まちづくりや街の未来を変えられるという実感を持ってほしい」と話している。
募集定員は県議の定数と同じ107人。応募は学校ごとに受け付ける。問い合わせは同協議会の塩脇和弘さん(090・3089・1252)。
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2008 6 5
「小学校時にいじめられた」女子中学生が自殺 千葉
千葉市美浜区の市立中学2年の女子生徒(13)が今月1日、「小学校時代にいじめられていた」などとする遺書を残して自殺していたことが4日、分かった。家族や友人にあてた遺書が複数あり、「進級時に友達とばらばらになるのが寂しい」といった内容も書かれていた。市教委が自殺の原因などを調査している。
千葉西署などによると、女子生徒は1日午後6時ごろ同市美浜区のマンション敷地内で倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認された。マンションは自宅ではなく、19階踊り場に遺書が入ったかばんなどが残されていた。同署は飛び降り自殺したとみている。
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2008 6 5
いじめ、中1で顕著 19年度の群馬県内相談件数
群馬県総合教育センターは、センター内の「いじめ緊急対策室」に、平成19年度中に寄せられた小中高校生のいじめ相談状況を発表した。電話やメールによる相談件数は延べ743件で、前年度より204件減少した。本人のほか、母親からの相談が多かった。センターは「小学校の高学年から中学校にかけてが、いじめの多い世代になっている」としている。
相談件数を学年別にみると、中学1年生が101件で最も多く、学習や生活状況の変化になじめずに苦しむ、いわゆる「中1ギャップ」が顕著に表れた。次いで、中学2年生の69件、小学5年生54件などだった。相談者別では、本人が46・7%を占め、保護者は46・4%。インターネット環境が整備されるなど社会情勢の変化から、本人では、メールやFAXによる相談が6割以上となった。保護者のほとんどが電話による相談で、このうち約9割は母親によるものだった。
いじめの形態別では、「言葉での脅し」が121件と最多。以下、「冷やかし・からかい」の97件、「仲間外し」の53件、「暴力を振るう」の50件などと続いた。
相談件数の約6割が、一度のアドバイスなどで対応を終わらせたが、県警や県少年育成センターなどと連携して処理したことが22件あり、該当の学校や教育委に報告したケースもあったという。
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2008 6 3
「うざい」なんてもう言わない/藤沢のNPO、中学校でワークショップ
生徒自らの手で、いじめやインターネットなどによる暴力を防ぐ−。藤沢市を中心に活動するNPO法人「湘南DVサポートセンター」の協力で、そんな試みが県内の中学校で進んでいる。ことし六月からは、三校が統合して創立した箱根町立箱根中学校で「授業」がスタートする。
「『うざい』という言葉を説明してみて」。同センターのプログラムでは、相手を中傷する言葉が持つ負の力を考える。瀧田信之代表が生徒たちに問い掛ける。
先生、保護者も対象に入れた講演をまず開催。今度はクラスごとに、四回計四時間のワークショップを行う。いじめの被害者、加害者、傍観者の役割に分けてそれぞれの心理を学ぶ。瀧田代表は「うざいだけで済ませては、生徒は今後コミュニケーションが取れなくなる。インターネットも携帯電話も使う側の問題。思いやりの心を養うことが大切だ」と話す。
同センターは1999年に設立。米国の事例などを参考に、十代の子供向けに暴力防止のプログラムを作った。すでに藤沢市の村岡、湘洋の両中学校のほか、都内でも取り組んでいる。
今回、箱根明星、仙石原、湯本の箱根町立の三校が統合した箱根中から依頼があった。一九七九年に二校が統合されてできた箱根明星中で当時、生徒間でいざこざが起きていたのも背景だ。箱根中の中條政夫校長は「環境が変わり人間関係をつくる難しさがある。同じことを繰り返してはならない」と説明する。
プログラムでは、最終的に「スクールバディ」(仲間の意味)と呼ばれる生徒の間のリーダーを育てる。八〜十時間の研修を経た生徒は学校内に専用の部屋を設け、相談に乗ったり、いじめの防止をポスターや放送で呼び掛けたりする。
村岡中学校では四十人ものスクールバディが活動する。バディを務める女子生徒は「相手の気持ちを考えるようになった。『死ね』なんて冗談でも使えない。みんなの意識は変わってきていると思う」と話す。
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2008 6 3
「いじめを防止しよう」 和歌山東署が中学校で出前授業 
いじめを防止しようと、和歌山東署生活安全課が和歌山市立城東中学校の2、3年生を対象に出前授業をした。
同課の三栖康孝係長(59)が講師を務め、体育館に集まった生徒に対して、スクリーンを使いながらいじめの定義や新聞記事から拾った具体的な事例を取り上げて授業を展開した。生徒たちはいじめを苦に自殺した中学生の遺書などの映像を真剣な面持ちで見入っていた。三栖係長は「命の大切さを聞き流さず、自分なりの言葉にできるよう、これから考え、行動に移してほしい」と訴えた。
木下竜鳳君(13)は「遺書が悲しかった。いじめはしたくない」と感想を述べ、同校生活指導主任の酒井幹司教諭(54)は「出前授業は生徒の受け取り方も違う。参考にしたい」と話した。
また、県警本部も同校で1年生向けに同じテーマで授業した。
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