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いじめ問題のトピックス2009/2
2009年2月いじめ問題に関するニュース 02/28滝川の小6自殺:なぜ、死ななければ 母親、事実解明を訴え/北海道
02/27女児自殺訴訟 「いじめ予見できず」北海道と滝川市主張
02/17飛び降り:校舎から、中2女子が重傷 父「いじめあった」−いわき/福島
02/15ケータイは勉強の敵か? 全国で高まる議論
02/14ネットいじめ防止へ リーフレット全校配布-和歌山
02/11高2男子自殺:県教委、遺族の要望書に近く回答/群馬
02/08短編映画:いじめ・友情などテーマ、授業で製作 相武台高生/神奈川
02/07携帯電話:29人、いじめに使った−峡西南地区8校の保健委/山梨
02/06<中1飛び降り>自殺と学校生活つながり否定 福岡・報告書

2009 2 28
滝川の小6自殺:なぜ、死ななければ 母親、事実解明を訴え/北海道
なぜ、娘は死ななくてはならなかったのか――。札幌地裁で27日開かれた滝川市の小6女子いじめ自殺を巡る民事訴訟の法廷で、母親の松木敬子さん(40)は「事実を知りたい。それがいじめに気付いてあげられなかった親としての償いだと思うから」と声を振り絞った。長女友音(ともね)さん(当時12歳)の死から3年。敬子さんは、短い人生を自ら閉ざさざるを得なかった愛娘を思う母親の心境を吐露した。【芳賀竜也】
敬子さんはこの日を機に実名を公表し、友音さんの写真を報道機関に提供した。これまでは市教委や報道陣への対応を親類男性にほぼ一任してきたが、「名前も顔も伏せるのは、事実解明を望む親の態度とは言えない。友音が生きた証しも残らない」と思い直したためだ。
「いまだに亡くなったことを受け止められないでいる」というが、その理由の一つが市教委の不誠実な対応だった。「(いじめ加害者の)保護者から子供に聞いてほしいと言っても説得してくれない。担任教師に面会を求めても『本人の意思に任せている』と言うばかり」。この日の弁論でも市教委はいじめの事実を認めたものの、原告代理人の内田信也弁護士は「世間の批判にどうにも耐えられなくなって『自白』したのが実情」と批判する。裁判では、いじめを防止する義務を怠った学校側の対応に加え、事後の調査報告義務違反も主張した。
敬子さんは「私と同じ気持ちの人を次々と出さないためにも、裁判しかないと思った」と話す。友音さんが亡くなった後も、学校でのいじめが原因とみられる自殺や不登校などは後を絶たない。「いまだにいじめを苦にした自殺がなくならない中で、いじめをなくすためには事実の解明が必要だと思います」。法廷で敬子さんは裁判長に向けて気丈に訴えた。
◇支える会が発足 北広島のいじめ問題家族も
この日の裁判に絡み、「滝川いじめ自殺裁判を支える会」(谷口由美子代表)が27日、発足した。メンバーは「登校拒否と教育を考える会(愛称・もぐらの会)」(江別市)が中心で約20人。北広島市で06年9月にあったいじめ問題の被害者家族も支援に加わった。
北広島市のいじめ問題では、「同級生がいじめを受けた」と担任に訴えた市立東部中1年の女児が逆にクラス内で孤立。その後、不登校になり転校を余儀なくされた。このケースでも市教委はいじめを認めず、女児の両親と市教委の間の謝罪に向けた交渉は決裂した。
この女児の母親は「教育委員会や学校、教員が同じことを繰り返さないためにも、裁判の中で事実と向き合うべきだ」と訴える。支える会は今後、裁判の傍聴を呼びかけたり、裁判の内容をインターネットで速報したりする TOPページへ

2009 2 27
女児自殺訴訟 「いじめ予見できず」北海道と滝川市主張
北海道滝川市立江部乙(えべおつ)小学校の6年生女児(当時12歳)が05年9月、いじめを苦に自殺を図り死亡した問題で、母親の松木敬子さん(40)が市と北海道を相手取り、「いじめ防止の義務を怠った」として計約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)であった。市と道は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
原告側は裁判を機に実名を公表した。訴状によると、長女友音(ともね)さんは5年生のころから同級生にいじめられるようになり「キモイ」などと言われ仲間外れにされた。いじめ被害を担任教諭に訴えたが学校側は対応せず、友音さんは「みんな私のことがきらいでしたか?」「とても悲しくて苦しくて、たえられませんでした」とつづった遺書を残して05年9月、教室で首をつり、06年1月に死亡した。
市は答弁書で、いじめと自殺の因果関係やいじめの防止義務違反があったことは認めたが「自殺を予見することはできなかった」と主張。市町村立小学校の教職員を人事管理している道も「市の報告書の範囲内でいじめを承知しているが、校長以下の教職員が自殺を予見することは不可能」と述べた。【芳賀竜也】
【ことば】▽滝川の女児いじめ自殺▽ 北海道滝川市立江部乙小6年の松木友音さん(当時12歳)が05年9月9日早朝、自分の教室で首をつり、06年1月6日に死亡。同級生からのいじめを訴える遺書を残したが、市教委は「遺書は友人関係の好き嫌いを表現したもの」として、いじめを否定した。06年10月に遺書の内容が報道されると、市教委には抗議が殺到、市はようやくいじめを認めて遺族に謝罪し、教育長と教育委員長が辞職した。札幌法務局は07年5月、人権侵害があったとして校長に改善措置を求めた。
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2008 2 17
飛び降り:校舎から、中2女子が重傷 父「いじめあった」−いわき/福島
いわき市の中学校で先月15日、2年の女子生徒(14)が校舎2階から飛び降り、両足骨折などの重傷を負っていたことが16日までに分かった。生徒の父親は「いじめがあった」と話しており、市教委が事実関係を調査している。
学校によると、生徒は1月15日、体育授業のダンステストを巡り他の女子生徒と口論となり、授業後にバッグにチョークの粉をかけられた。清掃などの学級活動中には「きもい」「うざいんだよ」などと言われ、教室で泣いていた。午後5時20分ごろ、2階教室のベランダから飛び降り両足を負傷したという。
生徒の父親(44)は「昨年5月ごろから『うざい』などと言われ、かばんを捨てられたり上履きを隠されたこともあったようだ。以前から学校には相談しており、止められなかった学校には問題がある」と語った。
一方、校長は「グループ内でのトラブルが原因と思うが、結果的に事故につながり申し訳ないと思っている」と話した。同市教委の遠藤宏之教育長は「事実関係を調査し、原因などを客観的に判断したい」とコメントした
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2009 2 15
ケータイは勉強の敵か? 全国で高まる議論
小中学校への携帯電話の持ち込みを禁止した1月30日の文部科学省通知。すでに小中学校の9割以上が持ち込みを規制しているにもかかわらず、国が改めて方針を出したのは、“ケータイ”の是非について社会全体で考えようという狙いがある。書き込みをめぐる「ネットいじめ」や、深夜徘徊や犯罪につながるトラブルが後を絶たないうえ、「学力の低下につながる」という懸念が強いことも、こうした動きを後押ししている。とかく携帯電話の旗色は悪いが、なぜ「ケータイ」を持ち込んだらいけないのだろうか?
■鬼ごっこさえできない…
「鬼ごっこをしても、みんな携帯電話で連絡を取り合って逃げるもんだから、鬼がいつまでたっても誰一人捕まえられない。今は、鬼ごっこさえできないんです」。都内のある小学校教諭は苦笑する。笑うに笑えない体験談だ。
こんな話もある。野球をしていても、ベンチではみんな携帯メールに夢中で味方への声援すらしようとしない子供たち。中には、打順が回ってきても「今、メールで忙しいから、とばしていいよ」という子もいるという。
文科省が昨年4月に実施した実態調査では、小学6年の約3割、中学3年の約6割が携帯電話を持っているという実態が浮かんだ。高校生に至っては9割近くが持っているという。「ケータイ」は、子供たちの生活に深く入り込み、遊びのルールまで変えてしまっている。
最近は衛星を利用して現在位置を確認できる「GPS機能」を搭載した携帯電話も多く、登下校の安全確認に活用している学校も少なくない。また、学童保育を利用する家庭では、子供との連絡手段として欠かせない必需品となっている。
こうなると、ただ単純に禁止すればいいというわけではないだろう。小中学生が携帯電話を持つことについては、今も賛否両論がある。「ケータイ」問題に詳しい森井昌克・神戸大大学院教授(情報通信工学)は「小中学生に携帯電話を持たせない、持ち込ませないというのは現実的に難しい話。今やケータイは『読み書きそろばん』に等しいツール。むしろ小学生のころから正しい使い方を学ばせるべきだ」と、かねてから指摘している。
今回の文科省の通知でも「やむを得ない事情がある場合は、例外的に持ち込みを認める」と学校側に弾力的な対応を求めており、こうした実態を踏まえてはいる。持ち込みが認められた場合には、登校時に学校側が一時的に預かることになる。さいたま市の中学教諭(47)は「勉強には不必要なものなので、特別な事情がない限り、見つけたら取り上げます。もちろん、下校時には返します。ただ、最近は持ち物検査をするのも難しく、見つけること自体できないかも…」と明かす。
しかし、そうまでして持ち込みを禁止しなくてはならない理由は何なのだろうか。

■データが裏打ち
「僕の考えと国の考えが合致したことはありがたい」。文科省の通知に真っ先に反応したのは、大阪府の橋下徹知事だった。全国学力テストの結果公表をめぐっては、「文科省の役人は本当にバカ」とやりあった知事だが、今回ばかりはもろ手を挙げて歓迎した。
「学力もダメ、体力もダメ。大阪の教育はどうなっているのか!」。全国体力テストでも全国学力テストと同様に平均値を大きく下回り、下位に低迷した大阪府。橋下知事の怒りは嘆きに近い。昨年12月に府教委が打ち出した府立の公立小中学校への携帯電話持ち込み禁止も、橋下知事の教育改革の一つだった。
根拠はあった。府教委は昨年7月、府内の小中学生を対象に、どれだけ携帯電話に依存しているかという実態を調査した。携帯電話の使用時間やメールの送信回数を「依存傾向」として数値化し、学習時間と比較したところ、1日の学習時間が「0〜30分」と答えたのは、依存傾向の低い児童生徒が29・6%、中くらいの児童生徒が41・7%だったのに対し、依存傾向の高い児童生徒では50・3%と半数を超える結果となった。
「携帯電話を使う生徒ほど、勉強しなくなる」というデータが裏打ちされた格好だ。逆に言えば、携帯電話がなければ、子供たちは勉強するのだろうか。
ある都内の区立中学校の3年女子(15)は「友達とメールするうちに時間も忘れて没頭してしまい、気がつくと夜中の3時になっていた。翌日の授業は眠たくて仕方がない」と話す。この女子生徒は1日に100通近いメールを友人と交換していた。そして、勉強する時間が少なくなったことで成績も伸び悩んだという。

■ケータイと偏差値の関係
とはいえ、携帯電話と学力の低下を結びつけてしまうのは、いささか乱暴ではないか。ただ、ケータイ使用と学力の関係を調べたデータは他にもある。
兵庫県の尼崎市教委が平成20年度に実施した「学力・生活実態調査」。携帯電話を持っている生徒のほうが、持っていない生徒よりも偏差値が低いという傾向が浮かびあがったのだ。
同市教委では、18〜20年度の3年間、中学生約3000人を対象に学力テストの成績を追跡調査し、携帯電話を持つことで学力がどのように変化するかを分析した。その結果、中学時代の3年間携帯電話を持たなかった生徒の平均偏差値は、男子が52・9、女子が53。一方、中学時代に携帯電話を持つようになった生徒の平均偏差値は、男子48・9、女子49・1。4ポイント近くも差が出た。
携帯電話を持って以降、学力が低下するというわかりやすい結果も出ている。2年生から携帯電話を持つようになると、1年生の時よりも平均偏差値が1・2ポイントも低下。さらに、3年生から持つようになった生徒は、2年生まで成績が上がっていたのに、携帯電話を持って以降、1・7ポイントも下がるという傾向が浮かんだ。特に女子の成績の落ち込みが激しかった。担当者は「携帯電話が、子供たちの学力に影響を与えることは間違いない。あくまでも一側面だが、やはり学校に携帯電話は必要ない」と話す。
「携帯電話を持つ」→「メールや電話で時間をつぶす」→「勉強時間が少なくなる」→「成績が下がる」という構図が浮かび上がってくる。
ある教育関係者は「子供は何か一つのものに熱中しやすい一方、友人からの携帯メールに返信しないと嫌われてしまうような不安感を抱いている。だから携帯電話から離れられなくなってしまう。その連鎖をどこかで断ち切ることも必要」と指摘する。

■持って防犯?持たずに防犯?
「悪いことをする仲間たちをつないでいるのがケータイ。それがなくなれば、子供たちは悪いことをできなくなるんです」。石川県野々市町の市民団体「ののいちっ子を育てる町民会議」の山本邦継事務局長はきっぱり言う。
同町は、携帯電話を子供たちに持たさないことで、非行件数を激減させることに成功したことで知られる。15年から、大人が子供に携帯電話を持たさないという活動を始めたところ、当初、年間184件だった小中学生の補導件数が、20年には11件にまで激減したのだ。町内の小中学生の携帯電話の所持率は、小学生5・3%、中学生12%と全国レベルよりもかなり低い。
携帯電話が、子供たちを事件やいじめなどのトラブルに巻き込んでいることは明らかだ。警察庁によると、20年上半期で、携帯電話の出会い系サイトを通じて児童買春などの犯罪被害に遭った18歳未満の児童生徒は350人に上っている。ネットいじめの実態は、さらに深刻だ。文科省の19年度調査では、前年度より約1000件も増えて、約5900件に上った。
一方、携帯電話が防犯につながるという面も否めない。東京都品川区は平成17年から、電話会社と連携して、GPS機能と防犯ブザーだけがついたPHS対応専用端末機「まもるっち」を、区立小学校の全児童に貸与している。緊急時にピンを抜くと、防犯ブザーのように非常音がなるとともに、児童の保護者の携帯電話などに連絡が入るようになっている。
携帯電話会社も、ネット機能を制限する子供用の携帯電話を販売を進めている。それだけ、子供に携帯電話を持たせたいという親の需要があるのも確かだ。小3の息子を持つ会社員の男性(37)は「何かあったとき、携帯電話を持っていると、すぐに110番通報できる。それだけでも少しは安心できる」と話す。

■まずは正しい使い方を教えることも
「子供が携帯電話を使わないほうがいい」ということはある程度理解できる話だ。しかし、すでに大半の子供たちは携帯電話を持っており、学校に持ち込ませないことにどれだけの効果があるのか。家で使っていれば同じではないかという疑問が残る。むしろ、学校で正しい使い方を教えればいいという声もある。藤川大祐・千葉大准教授も「いきなり高校生になって携帯電話を持つようになるほうがもっと危険。まずは小中学校から正しい使い方を教育することが大切」とかねてから指摘している。
多くの学校が持ち込みを禁止している根拠は、あくまでも「勉強には必要のないものだから」ということだ。文科省の担当者は「学校にできることは、持ち込ませないようにすることだけ。家庭でも持つな、使うなとはいえないから苦しい」と話す。それだけに、今回の通知では、持ち込み禁止に加えて、家庭で使い方のルールを作ることや、子供たちを見守る地域の態勢作りの必要性を訴えている。さらに、各学校にも正しい使い方やモラル教育の充実を求めている。
携帯電話との正しい“付き合い方”を教える方法について、一つの実践例がある。東京都大田区立大森第三中の大山圭湖教諭(53)は、担任していた生徒たちに、携帯電話の使い方を徹底して話し合わせるという授業に取り組んだ。話し合う中で、生徒たちは「ケータイ」に依存している自分たちに気づき、そのばかばかしさを感じ取った。それ以降、その学年では、ネットいじめや携帯メールへの依存といったトラブルがなくなったという。
大山教諭は「子供たちは好奇心から一度は携帯電話にはまってしまう。その時、よく考えさせることが大切。上から『ダメ』と抑え込むと、子供は反発するだけ。子供たちだって、意外と自分のことをよくみているんです」と話している。
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2009 2 14
ネットいじめ防止へ リーフレット全校配布-和歌山
社会問題化しているネット上のいじめを防止するため、県教委がつくる有識者組織「不登校・いじめ問題等関係機関連携推進会議」は、近年の事件やトラブル防止のQ&Aなどを掲載したリーフレットを、3月末までに県内全小中高校と各校のPTA役員らに配布する。
2007年度の文部科学省の調査によると、いじめの認知件数は前年度より約2万4000件減少したが、ネット上のいじめは1016件増加。いじめに占める割合は5・8%で、1・9ポイント増加した。県内では2件増の18件だったが、いじめに占める割合は9・1%で倍増している。
一方で、県の調査によると児童生徒の携帯電話の所有や利用実態を把握している市町村教委は小学校59・1%、中学校72・8%。02年度に通知した学校への持ち込み原則禁止の周知・指導は小学校50%、中学校69・6%にとどまっている。
県教委は「ネット上のいじめは地域性を問わない。自殺など大きな問題に発展する前に、学校、地域の両面から防止していかなければならない」と指摘している。リーフレットは問題の共通認識化と対処法の浸透が狙い。県内の相談機関や家庭や地域で注意する点などを紹介する。
同会議の13日の会合では「保護者への問題の伝え方が重要」として、各市町村で貸し出している啓発DVDの積極的な活用などを提案。「ネット利用の話し合いをきっかけに、親子の信頼関係を築いてほしい」との声もあった。
県教委は、県警と連携して作成したネット問題の教材CDを学校に配布して、啓発を進めているほか、市町村の一部でも早期発見・対応のためネットパトロールなどを行っている。
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2009 2 11
高2男子自殺:県教委、遺族の要望書に近く回答/群馬
西毛の県立高校の2年生男子生徒(当時17歳)が07年12月に自殺し、遺族がいじめが原因と主張して県教委に再調査を求めている問題で、福島金夫・県教育長は10日の記者会見で、「近日中に保護者に対し要望書への回答をする」と述べた。回答の内容は「保護者に最初に伝えるべきだ」と明かしていない。
この問題では遺族が昨年7月、県教委に再調査などを求める要望書を提出。その後、人権侵犯事案として前橋地方法務局に調査を申し立て、県教委は「法務局の調査を待って対応を検討したい」と保留していた。
同局は今年1月、「人権侵犯事実の有無は不明確」と決定。福島教育長は会見で「(法務局の結論が)出たから、昨年7月の時点で可能性があったことに対し答えるのが我々の責任だろう」と述べた
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2009 2 8
短編映画:いじめ・友情などテーマ、授業で製作 相模原・相武台高生が6本 /神奈川
◇いじめ・友情・希望などテーマ
◇日本映画学校が全面協力「立ち上がる姿、感動」
相模原市にある県立相武台高校(片英治校長)の3年生が、授業で自主製作した映画「筆記WAR具TODAY」など6作品の試写会が7日、近くの相武台公民館であった。脚本から編集まで製作に全面協力した日本映画学校(川崎市麻生区)の千葉茂樹副校長は「高校生が授業で映画を製作したのは国内で初めて。逸材がいっぱいいる」と講評した。9日には、同校でも上映される。
映画づくりは、中山周治教諭の「メディア論」を学ぶ生徒約35人が6班に分かれて取り組んだ。昨年10月から、各チームがテーマを設けて台本づくりやビデオカメラでの撮影、編集作業を進めてきた。
試写会には、地元の青少年育成協議会のメンバーを招待。映画を製作した生徒や教諭ら計約70人が参加した。映画は、いずれも学校を舞台に、いじめや友情、希望などをテーマにした3〜8分の短編。監督を務めた生徒が作品の狙いや苦労話、成果を報告した。
このうち「きずな」は、ヒップホップダンス練習で落ちこぼれた生徒が努力して仲間に認められるストーリー。監督した松田茉矢さんは「出演するみんなのために何ができるかなどを考えながら作った」と話した。
生徒たちに初歩から手ほどきした日本映画学校の千葉副校長や、映画監督でシナリオライターの岸川真さんらが各作品を講評。岸川さんは「暗い状況でも自発的に立ち上がる姿を描いた作品に感動した。相武台高校の映像元年だ」と生徒たちの努力をたたえた
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2009 2 7
携帯電話:29人、いじめに使った−峡西南地区8校の保健委、利用実態調査/山梨
◇高校生も「予想以上に多く驚いた」−−県教委、指導方針や使用制限で通知
峡西南地区8高校の保健委員会が初めて合同で携帯電話の利用実態調査を行った。いじめに使ったという回答が30人近くからあり、幹事校の県立農林高保健委員長の嵜川翔太さん(18)=3年=は「周囲で携帯電話を使ったいじめなど聞いたことがないのに、予想以上に多くて驚いた」と話している。
調査は8校の各学年1クラスを対象に行い、計1152人から回答を得た。
携帯電話の所持率は96%。6割が1日あたり90分間以上、携帯電話を使用していた。使う理由は「家族や友人といつでも連絡が取れる」(30%)が最も多く、「友人関係をよくできる」(13%)「使っていると寂しさがまぎれる」(5%)などの回答もあった。
携帯電話機を忘れた場合、6割の生徒が「とても不安」「イライラする」など通常の心理状態ではなくなると答えるなど、依存傾向も明らかになった。
「携帯電話を利用したいじめ」をしたことがあると答えた生徒は29人いて、理由は「いじめられて当然の相手だから」(65%)「おもしろいから」(22%)など。メールによるものか会話によるものかは問うていない。
同高保健主事の前田裕孝教諭(46)は「携帯電話は顔が見えない分、軽い気持ちで悪口を言ってしまうのでは」と推測する。
また、4割が自己紹介サイト(プロフ)やブログなどで自分の情報を外部に流していた。出会い系サイトにアクセスした生徒(10%)や見知らぬ人とメールで交流した生徒(27%)も少なくなかった。嵜川さんは「危険なサイトにアクセスしないように気を付けたい」と話す。
◇  ◇
県教委によると、公立小学校206校中197校(96%)、公立中学校96校中93校(97%)が携帯電話の持ち込みを原則禁止している。県立高は持ち込み原則禁止が1校で、持ち込みは可能だが、学校内や授業中の使用禁止が36校ある。
携帯電話については各校の対応に任されている部分が大きかったため、県教委は5日、全30の市町村・組合教委に指導方針を定めるよう通知。公立高と特別支援学校計44校にも校内での使用制限などを求めた
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2009 2 6
<中1飛び降り>自殺と学校生活つながり否定 福岡・報告書
福岡市立内浜中の1年生男子が飛び降り自殺した問題で、学校側は6日、「学校生活とのつながりは考えにくい」とする報告書を遺族に提出した。生徒の携帯電話には亡くなる3日前に「先生がまたなぐった」などと友人に相談しようとした未送信メールが残され、昨年6月には、同級生へのいじめを疑った担任教諭から体罰を受けていた。
薄公治校長によると、調査は担任教諭や、これまでかかわりのあった全教員、友人を対象に実施した。薄校長は昨年6月の指導について「友人との関係を指導するなかで、正直に話してもらいたいという気持ちがあり、行き過ぎた行為につながった」と説明。報告書のなかでも謝罪したと述べた。一方、友人からも自殺をほのめかすような言動が一切聞かれなかったと指摘した
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