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いじめ問題のトピックス2009/4
2009年4月いじめ問題に関するニュース04/28学校裏サイト監視強化 専従職員2人採用へ 宮城
04/25県教委:ネット中傷・いじめなど、トラブル未然防止へ 警察と連携強化
04/22ネットいじめ対策にネットパトロール 和歌山県教委
04/10ネットいじめ:県内高校で71.2% 中学でも65.6%−過去2年間/群馬
04/03父親がいじめの全容解明を要求 皇学館高の1年男子自殺で
04/01伊勢の高1自殺:「アンテナ低かった」 今月中旬めどに報告書/三重
04/01<中1自殺未遂>学校が「いじめ」調査資料廃棄 北海道

2009 4 28
学校裏サイト監視強化 専従職員2人採用へ 宮城
いじめや不登校などのトラブルを誘発するとされるネット上の学校裏サイトを監視するため、宮城県教委は国の緊急雇用創出事業で専従職員を採用し、5月1日からネットパトロール事業に乗り出す。県教委が有害ネット対策に担当職員を配置して取り組むのは、東北で初めて。
県教委は国の事業を活用して576万円を予算化。非常勤職員2人を監視員として採用する。仙台市青葉区の県教育研修センターを拠点に、パソコンと携帯電話を使って、学校裏サイトを中心に自己紹介サイト(プロフ)も巡回し、書き込み実態を把握する。
監視員の募集には、サイト情報などに詳しい30人から申し込みがあったという。4月末に採用者を決める。事業は来年3月末まで。
監視対象は県立高のほか、仙台市を除く公立小中学校。いじめにつながるような悪質な書き込みや写真といった個人情報の流出を見つけた場合は、サイト管理者に削除を求める。県教委を通じて学校にも通報する。
サイト監視は、県教委が本年度始めたネット被害未然防止対策事業の一環。県立高を対象に情報モラルを学ぶ講演会を開くほか、インターネット利用状況調査も行う。
一部の学校では、教員がサイトを監視しているケースもあるが、検索に時間を取られ負担になっていた。
県教委高校教育課は「専従職員による監視を強化することで、生徒の裏サイト利用に歯止めをかけ、被害を未然に防ぎたい」と話している。
東北の他県は、県教委職員や教員が本業の傍ら、裏サイトを監視しているのが実情。全国では埼玉県教委が本年度、臨時職員6人を採用し、監視を始めた。三重県教委は、民間企業に監視業務を委託する事業をスタートさせている。
[学校裏サイト]子どもが自分たちの通う学校の情報交換や交流などのため、ネット上に設けた非公式サイト。生徒同士や教職員への誹謗(ひぼう)中傷などが問題視されている。2008年の文部科学省調査では、全国で約4万サイトが確認された。
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2009 4 25
県教委:ネット中傷・いじめなど、トラブル未然防止へ 警察と連携強化/滋賀
インターネットの「学校裏サイト」などによるいじめや中傷を防止するため、県教委は5月から、公立の高校・中学などと県警との連絡体制を強化する。従来は、児童・生徒の非行に関して学校が警察に連絡するのは、被害届けを出すような大きなトラブルの場合が大半だったが、今後は、大きな被害に至る前に連携を密にしていくという。末松史彦教育長は「学校運営に警察の介入を申し出るわけではなく、あくまで子どもたちを守る策。捜査協力というより非行の未然防止が目的」と話している。
ネットなどでの中傷や生徒の個人情報の流出は学校だけで管理するのは難しいという。県内の高校でも「汚い、臭い」などと携帯電話のサイトで同級生を実名で中傷し、次第にエスカレートするケースなどが報告されている。県教委が07年度に実施した公立49高校に対するいじめ調査では、22校から56件のいじめ報告があり、うち19件がインターネットのサイトやメールによる中傷だった。ネットが薬物売買に利用されたり、薬物使用を誘うために使われるケースもあり、県教委は、ネットやメールを通じて生徒が犯罪やいじめ、中傷にかかわることを防ごうと、県警との連携強化を申し合わせた
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2009 4 22
ネットいじめ対策にネットパトロール 和歌山県教委
和歌山教委が平成21年度からネットいじめの温床となる学校裏サイトなどを監視し、教育現場への情報提供を行う「ネットパトロール員」の配置を計画していることが21日、分かった。文部科学省の青少年有害情報対策実行委員会が19年から推進してきたインターネット有害情報対策計画のモデル事業として申請中で、早ければ5月にも専門職員を採用するという。
県教委などによると、県内のNPO法人(特定非営利活動法人)に委託し、パトロール専門の職員を雇用。小中学校や高校の非公式掲示板「学校裏サイト」をはじめ、学校名が入った自己紹介サイト「プロフ」やブログなどを携帯電話で検索する。
把握したサイトは一覧表にまとめて県や県教委、各校に定期的に配布。中傷や違法な書き込みがあれば、プロバイダー(インターネット接続業者)やサイトの運営業者に削除を要請したり、県警に通報したりする。このほか、自殺予防のホットライン「いのちの電話」に加え、パトロール員がメールでの相談に応じる窓口を開設するという。
ネットいじめをめぐっては20年10月、プロフに中傷の書き込みをされ、さいたま市の女子中学生が自殺するなど社会問題化。県も19年度から職員が情報収集を進め、県内で約200サイトを把握した。また、海南市青少年センターが独自でサイト監視や啓発講演を行ってきたが、県内全体でのサイト監視により問題の早期発見、解決に本格的に乗り出すという。
文科省は「全国に委託し地域実行委員会などを設置することで、わいせつ目的などの有害サイトから青少年を守りたい」としている。
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2009 4 10
ネットいじめ:県内高校で71.2% 中学でも65.6%−過去2年間/群馬
◇「プロフ」や「裏サイト」−−群馬大、県内学校を調査
◇チェーンメールなど問題行動、中学34.6%
インターネット上に悪口を書き込むなど、過去2年間にネットによるいじめがあった県内の学校は、少なくとも中学で65・6%、高校で71・2%に上ることが、群馬大社会情報学部のモバイルインターネット調査グループのアンケート調査で分かった。携帯電話などを使って不特定多数に配布を求めるチェーンメールを回したり、出会い系サイトにアクセスするなど、ネット上の問題行動が発生した学校も中学で36・4%、高校で17・8%あった。情報メディアの発達が学校現場に暗い影を落としている実態が浮かび上がった。
調査は、昨年12月から今年1月にかけて、県内の中学、高校等計265校を対象に実施。86・4%に当たる229校(中学154校、高校73校、その他2校)から回答を得た。
それによると、ネットによるいじめがあったとの回答は、中学で101校、高校で52校に上り、中学、高校合わせて67・4%に上った。中学、高校ともに「プロフ」と呼ばれる自己紹介サイトや、「裏サイト」と呼ばれる学校の非公式サイトなどが、いじめの舞台となっていた。
ネット上のいじめを把握したきっかけは▽被害者本人の訴え▽被害者の保護者▽友人の訴え−−の順で、教職員による発見は4番目。仕返しなどを恐れ、本人が訴え出ることができないケースも多いとみられ、調査以上にネットいじめが広がっている可能性もある。
携帯電話については、「校内での所持も使用も認めない」とする学校が中学144校(93・5%)、高校14校(19・4%)で、「使用を認めない」が中学2校(1・3%)、高校24校(32・9%)だった。高校では「使用を制限している」が最も多く31校(42・5%)だった。
調査結果について、同グループの黒須俊夫教授は「調査前は学校側の把握はそれほど多くないと予想していたが、予想外に把握していたことに驚いている。携帯電話やネットの使用の低年齢化が進み、使用の割合も高くなる傾向が読み取れた」と話している
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2009 4 3
父親がいじめの全容解明を要求 皇学館高の1年男子自殺で
私立皇学館高校(三重県伊勢市)の1年生の男子生徒(16)が先月上旬、同級生7人からのいじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、生徒の父親が2日、記者会見し、いまだ7人とその親から謝罪がないとして、同校に改めて誠意ある対応を求めるとともに、いじめの全容解明も要求した。
会見によると、同校の前校長が先月9日に自宅を訪れ、「いじめを防げず、申し訳ない」と謝罪。父親は「生徒7人に会いたい」と要求したが、面談は実現していないという。
父親はこれまで遺書の詳細な内容は伏せ、「いじめにかかわった人は名乗り出て謝ってほしい」と話していたが、申し出はなく、「無念でならない。(遺骨を)お墓に入れられない」と悔しさをにじませた。
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2009 4 1
伊勢の高1自殺:「アンテナ低かった」 今月中旬めどに報告書/三重
皇学館高の1年男子生徒(16)がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題は31日、大島謙校長(61)が退職する事態に発展した。さらに、新体操部の女性コーチ(26)=既に解雇=が08年に3年女子部員の顔を殴ってけがをさせる体罰があったことも判明。次々と明らかになる問題の対応に、学校側は追われた。
この日記者会見した中村貴史教頭によると、いじめ問題が発覚してから大島校長は精神的に疲れていたという。引責辞任ではという指摘に、中村教頭は「体調の問題」と強調した。いじめ問題の今後の対応について、全校生徒の聞き取り調査や保護者アンケートをもとに4月中旬をめどに報告書を作成し、遺族に説明するとの予定を説明した。
新校長に就任する中村教頭は「いじめについては正面から取り組んできたつもりだった。結果的に教員のいじめに対するアンテナが低かった。学校の信頼を取り戻していきたい」と語った。既に校内で「いじめ防止委員会」を設立し、3月中に教員対象のいじめ防止研修を2日間行ったという。
今回明らかになった体罰をめぐっては、コーチの解雇が報告から約4カ月後だったり、部員への謝罪が体罰があってから半年以上かかるなど、学校側の対応が遅れた。このことについて、中村教頭は「いろいろな事情があった」と、詳しい説明を避けた
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2009 4 1
<中1自殺未遂>学校が「いじめ」調査資料廃棄 北海道
北海道千歳市内の中学1年の女子生徒(13)が昨年6月、いじめをほのめかす書き置きを残して自殺を図った問題で、「女子生徒がいやがらせを受けているのを見聞きした」とする生徒の証言を含む聞き取り調査の資料を、学校側が廃棄していたことがわかった。市教委は、「後から事実関係を確認できなくなるのでまずい。残しておいたほうが良かった」と指摘している。
市教委によると、学校では昨年6、7月、教諭が女子生徒と同じクラスや部活の生徒に対する聞き取り調査を実施。その際、証言を書き取りパソコンで打ち直した資料を作成した。ところが、学校は昨年12月、「いじめの有無を判断することはできない」とする文書を両親に手渡し、その段階で「まとめ終わったから処分していい」と判断したという。
調査では、学校や市教委は「女子生徒がいやがらせをうけていた」との証言を把握していたが、いやがらせしたとされる生徒が否定したため「事実確認が取れない」として、いじめの有無を判断する情報として扱わなかったという。
女子生徒の父親(51)は「明らかな隠蔽(いんぺい)と感じる。自分たちに都合の良い情報しか出していない」と憤っている。この問題を巡っては、市教委は両親が求めた再調査を拒否。両親の代理人弁護士は30日、改めて調査を行うよう申し入れた
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