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いじめ問題のトピックス2009/6
2009年6月いじめ問題に関するニュース06/27唐津の中1女子飛び降り:損賠訴訟 唐津市側、争う姿勢−地裁/佐賀
06/26いじめ経験、8割強=被害加害とも高率−小中学生を追跡調査・教育政
06/26<いじめ>「普通の子」にも注意を 教員向けの研修用資料
06/18学校支援サポーター:熱く優しく、警察OB“先生” 問題生徒に向き合う
06/17小中学生に携帯持たせません=親に努力義務−石川県条例
06/17<自殺>高校3年の女子生徒が学校で 兵庫県西宮市
06/12<「問題行動」調査>文科省が数値を訂正
06/10<高校集団いじめ>同級生の5人を書類送検 北海道
06/10同級生の裸ブログ公開、北海道の高校生5人を書類送検
06/10守ろう子どもたち:いじめ防止ネット監視事業1ヶ月69件を削除依頼/埼玉
06/09生徒指導の基本書作成へ=ネットいじめなどに対応−文科省
06/09「ネットいじめ」監視1ヶ月で69件削除依頼 埼玉県教委
06/08「学校裏サイト」監視、民間任せの自治体相次ぐ…教師多忙で
06/06藤沢のいじめ損賠訴訟:市に賠償命令 原告の女子大生」/神奈川
06/06いじめで難聴の女性に賠償命令…「責任は中学に」横浜地裁
06/06<文科省>ネットいじめで指導書 基本書44年ぶり作成へ
06/05<いじめ賠償>藤沢市に125万円支払い命令 横浜地裁
06/05チャイルドライン:子どもの悩み無料電話相談 ボランティアスタッフ養成
06/02ネットいじめ許さない 県がパトロール
06/02ネットいじめ防止カードを配布 埼玉県教委
06/02いじめ書き込み許さない 9日からネットパトロール開始 和歌山

2009 6 27
唐津の中1女子飛び降り:損賠訴訟 唐津市側、争う姿勢−地裁/佐賀
唐津市の市立中学校で07年5月に女子生徒(当時中1)がいじめを苦に校舎から飛び降りて自殺未遂を起こしたのは、いじめに対する市の安全配慮が欠けていたからだ、などとして女子生徒と両親が計約1億3000万円の損害賠償を求め、市と、上級生とその保護者を訴えていた訴訟の第1回口頭弁論が26日、佐賀地裁(野尻純夫裁判長)であった。市側は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
訴状で女子生徒側は「いじめは学校内で周知の事実だった」と市の安全配慮義務違反を主張。一方、市側はこの日、生徒側の主張を認めず、安全配慮義務違反はないとした。
女子生徒は07年5月、通学していた中学校の階段の2階と3階の間にある踊り場の窓から飛び降り、背骨に重傷を負った。女子生徒は車椅子の生活を余儀なくされている。
市教委は飛び降りの原因の一つにいじめがあったとしている
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2009 6 26
いじめ経験、8割強=被害加害とも高率−小中学生を追跡調査・教育政策研
中学校の3年間で仲間外れ、陰口などのいじめに遭った子供と、いじめる側に回った子供がいずれも8割を超えることが、国立教育政策研究所の追跡調査で26日、分かった。小学4年からの3年間でも同様の割合。同研究所は「いじめには誰でも巻き込まれ得る」と教員らに注意を促している。
調査は2004〜06年度、首都圏にある一つの市の小中学校19校で、小4〜中3の全員に記名式で実施。1学年当たり計800人程度が対象で、毎年6、11月に1、2学期の体験を聞いた。
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2009 6 26
<いじめ>「普通の子」にも注意を 教員向けの研修用資料
「誰もが加害者にも被害者になり得るのがいじめ」−−。文部科学省国立教育政策研究所は26日、小中高校の教員向けに作成した研修用資料「いじめを理解する」を公表した。インターネット上のいじめなど、大人の目からは見えにくい形態のいじめが増えていることなどを踏まえ、「問題を起こしそうにない普通の子」にも広く注意を払うことを求めている。
いじめについての教員自身の認識をチェックする「自己点検シート」と、04〜06年の3年間にわたり小中学生約1400人を追跡した調査結果などで構成。自己点検後、最大7人の教員グループで対策を話し合う校内研修の実施を促している。いじめに関する研修資料を文科省が作成するのは初めてで、来月までに全国の学校などに配布する。
調査結果から「特定の子がずっといじめられたり、いじめ続けるケースはむしろ少なく、被害者も加害者も時期により大きく入れ替わっている」と指摘。特に「仲間外れ、無視、陰口」などの行為は8割を超える児童生徒が被害を経験し、加害者になった経験も同様に8割に達しているとのデータを示し「大人から見て気になる一部の子にのみ注意を払っていると対応が後手に回る」と、意識改革の必要性を訴えている。
また、「互いが納得しているように見えたり、軽いふざけにしか見えないようないじめもある」と注意喚起し、頻度や程度にかかわりなく、加害行為を決して許さない姿勢▽ネットいじめに関しては専門家の力を借りる▽他者を傷つけたいという欲求を抱かせないよう、社会性をはぐくむ取り組み−−などを求めている。
文科省は06年度にいじめの定義を拡大。以前は(1)一方的(2)継続的(3)深刻な−−の3要件を満たす場合に限っていたが「一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と改めた。
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2009 6 18
学校支援サポーター:熱く優しく、警察OB“先生” 問題生徒に向き合う/和歌山
◇「もう逃げるのをやめますから」……
◇派遣先の校長「先生も変わった」
校内徘徊(はいかい)、喫煙、ネット上でのいじめなど問題行動を起こす生徒を抱える学校に警察OBが常駐する「学校支援サポーター」を、県警が今年度から始めた。問題を起こす生徒に対する根気強い対応に、教師への好影響もあるという。予算に限りもあって派遣は一部にとどまっているが、県警少年課は「若いうちに規範意識を身につけてもらうためにも、サポーターを増やしていきたい」と話している。【藤顕一郎】
和歌山市立東和中(丸山雅嗣校長)に派遣された元警官の森本華代さん(39)。授業を抜け出た生徒を追って、大型スーパーまで自転車で追いかけることも少なくない。校内で隠れて喫煙する生徒を、排水溝に浮かぶ灰をたどって見つけることも。「なんで分かったん?」と戸惑う生徒たちを、教室に連れ戻し続けている。「探すのをやめたらだめだと先生たちには言っています。追いかけ続けたら生徒たちが逃げるのをやめますから」。生徒からは「もりもっちゃん」と呼ばれ、職員室では教師の相談役にもなっている。
森本さんが学校に常駐し始めたのは3年前。県教委が昨年度まで実施していた「問題行動サポーター」として、学級崩壊が起きた小学校、金髪に化粧、短いスカートで登校する女子生徒が目立つ中学校などで、子どもに声を掛け続けてきた。手を上げられることもあったが、「駐車違反の取り締まりでやじられることを思えばかわいいもの」と笑う。心理カウンセリングの学校にも通うなど勉強も積んできた。
丸山校長は「森本さんが来たことで一番変わったのは先生たち。生徒と向き合う一体感が出てきた」と評価する。
県警少年課によると、現在サポーターが常駐しているのは和歌山、岩出、紀の川、新宮の4市6校。派遣を希望する学校は今年4月時点で16校あったという。しかし、予算もあってサポーターは4人しか確保できなかった。週29時間の勤務で給料制だが交通費はなく、待遇面でも課題は残っている。
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2009 6 17
小中学生に携帯持たせません=親に努力義務−石川県条例
石川県議会で、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課す「子ども総合条例」改正案を、自民、公明党議員らが17日、共同提出した。有害情報へのアクセスやネットいじめなど、携帯電話利用に伴う弊害の増大へ対応した。
同県によると、携帯電話の所持禁止への努力義務を課す条例は、全国で初めて。
改正案は「防災、防犯や特別な目的がある場合を除き、携帯電話を持たせないよう努める」と規定したが、罰則はない。改正案は今月中に、賛成多数で可決・成立する見込みで、施行は来年1月。ただ、不審者対策など防犯上の理由で子どもに携帯電話を持たせる保護者も多く、実効性には疑問符がつきそうだ。 
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2009 6 17
<自殺>高校3年の女子生徒が学校で 兵庫県西宮市
17日午前0時半ごろ、兵庫県西宮市瓦林町の甲子園学院高校5階和室で、同校3年の女子生徒(18)が電気コードで首をつって死亡しているのが見つかった。現場にはノートに書いた遺書らしいメモが残されており、県警西宮署は自殺とみて調べている。
同校によると、女子生徒は進学希望者クラスに所属。休日も登校して自習するほど勉強熱心だったが、進学で悩んでいた様子もあったという。
同校は自習希望の生徒のために夜間も教室を開放しているが、深夜になっても帰宅しないため家族が同署に通報。署員が校内を捜索していた
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2009 6 12
<「問題行動」調査>文科省が数値を訂正
文部科学省は12日、08年11月に公表した07年度の「問題行動」に関する調査結果を訂正した。自殺した児童生徒数を158人から159人とし、いじめが一因だった可能性があるケースを5人から6人に訂正した。また高校のいじめ認知件数は8385件(前年度比31.9%減)としていたが、正しくは8355件(同32.1%減)だった。全体のいじめ認知件数は10万1127件(同19.0%減)から10万1097件(同19.1%減)に訂正した。
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2009 6 10
<高校集団いじめ>同級生の5人を書類送検 北海道
北海道の道立高校で08年8月〜09年3月、当時1年生の男子生徒が集団いじめに遭った問題で、道警本別署は10日、加害者で同級生の男子生徒5人を暴力行為法違反容疑で、うち3人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で釧路地検帯広支部に書類送検した。
送検内容は、5人は08年11月4日、学校の空き教室で、男子生徒の体を床に押さえつけて裸にし、洗剤をかけるなどの暴行をしたとしている。2人は同6月26日、校舎内のトイレで男子生徒の裸をカメラ機能付きの携帯電話で撮影、1人は同日に自宅で男子生徒の裸の写真を同級生の携帯電話に送信したとしている
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2009 6 10
同級生の裸ブログ公開、北海道の高校生5人を書類送検
北海道十勝地方の道立高校で、当時1年生の男子生徒らが、同級生の裸の下半身をカメラ付き携帯電話で撮影し、ブログで公開するなどのいじめをしていた問題で、道警本別署は10日、3人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(ポルノ製造・提供)容疑で、3人を含む5人を暴力行為(集団的暴行)容疑で釧路地検帯広支部に書類送検した。
発表によると、3人は昨年6月26日午後、校内のトイレに男子生徒を呼び出し、ズボンを下ろさせ、2人がカメラ付き携帯電話で撮影、もう1人は画像を別の同級生に送信した疑い。また、昨年11月4日には、5人で男子生徒を空き教室に呼び出し、体を押さえつけて下半身を裸にして、おしりに洗剤をかけた疑い。
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2009 6 10
守ろう子どもたち:いじめ防止ネット監視事業1ヶ月69件を削除依頼/埼玉
◇臨時職員3人採用、中傷など書き込みチェック
県教委は、ネットいじめを防止するために5月から始めたネット監視事業で、1カ月間で1万2634サイトを監視、69件(0・5%)を削除依頼したと発表した。6月からはさらに効率を高めようと、生徒や教員に情報提供を求めている。ネットいじめ対策に取り組む民間団体「全国webカウンセリング協議会」(東京)によると、ネット監視で自治体が生徒らから情報提供を求めるのは珍しいという。【西田真季子】
◇生徒、教員に情報求め−−県教委
県教委と県は緊急雇用対策を兼ね、臨時職員3人を監視員として半年間採用。監視員は検索エンジンを使って掲示板や自己紹介サイト(プロフ)を巡回。個人が特定できるものでわいせつな内容▽自殺や殺人予告▽ひぼう中傷▽飲酒、喫煙、援助交際などの書き込みをチェック。サイト管理者に削除依頼している。
また「困っている子供たちが直接訴えられるように」(県教委の担当者)と、県内の公立中高、特別支援学校中高等部計552校(さいたま市立を除く)の全生徒と教員約31万人全員に、通報用のメールアドレスを記したカードを配布して、問題のあるサイトに関する情報提供を求めている。
協議会の安川雅史理事長は「『大人が無関心ではない』と子供たちが気付くことが、抑止につながるのでは」と評価している。
一方で、子供たちのトラブルは限られた人しか見られない会員制サイトのプロフなどで増加傾向にある。現状ではこういったサイトまで監視できておらず、県教委の担当者は「今後の課題としたい」としている。
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2009 6 9
生徒指導の基本書作成へ=ネットいじめなどに対応−文科省
文部科学省は9日、教員が児童生徒を指導する際の考え方や指導方法などを示した基本書を作るための有識者会議の初会合を開いた。インターネット上のいじめなど、子どもを取り巻く新たな問題にも対応した内容とし、実際の指導に生かしてもらう。2011年3月を期限に、できるだけ早期に取りまとめる予定だ。
生徒指導に関しては、旧文部省が中学と高校で指導する際の考え方をまとめた「生徒指導の手引(改訂版)」を1981年に作成している。新たに作る基本書では、この手引で示した理念を踏まえながら、インターネット上のいじめや子どもの自殺といった新たな課題にも対応した指導の考え方を示す。
また、近年は基本的な生活習慣を身に付けないまま小学校に入学し、集団行動を取れない「小1プロブレム」が問題になるなど、小学校の指導も重要になっているため、基本書は小学校から高校段階まで体系的に指導できる内容とする。 
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2009 6 9
「ネットいじめ」監視1ヶ月で69件削除依頼 埼玉県教委
インターネット上で中傷する「ネットいじめ」を防ぐため、悪質な書き込みを非常勤職員が監視する「ネット上の見守り活動」を実施している埼玉県教育委員会は8日、5月1日の活動開始から1カ月間の監視件数などをまとめた。まとめによると、チェックしたサイト数は1万2634件にのぼり、このうち悪質な中傷など69件をサイト管理者に削除するよう依頼した。
県教委によると、見守り活動は、「学校裏サイト」と呼ばれる非公式サイトなどを監視している。削除依頼は中学校に関するもので49件、高校と特別支援学校に関するもので20件。
削除依頼の中には、教室の中で机が1つだけひっくり返されている画像が「いじめ」というタイトルで掲載されていたものや、過去の殺人事件の被害者や加害者の実名が掲載されていたものなどがあった。また、喫煙している写真や援助交際の経験をつづったものもあったという。
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2009 6 8
「学校裏サイト」監視、民間任せの自治体相次ぐ…教師多忙で
同級生への誹謗(ひぼう)中傷など「ネットいじめ」の温床になる学校裏サイト。その監視を民間業者に委託する自治体が相次いでいる。
東京都、北海道、三重県、札幌市、宇都宮市、北九州市、東京都江東区の7自治体で、教師が多忙で裏サイトの監視やサイト管理会社との折衝に費やす時間を割けないためだ。ただ、識者には教師自体がネットを見守る力をつけ、指導していくことが大事と指摘する意見もあり、教育現場で論議を呼びそうだ。
学校裏サイトの監視委託は、2007年頃から一部の私立中高で始まったという。東京都は6月初め、入札を行い、都内のIT関連企業が初年度分として約1900万円で落札した。今月中にも都下の公立小中高約2200校を対象に監視活動に入る。
江東区では独自予算を組み、この4月から先行実施している。予算は年347万円。全区立の中学(22校)の学校裏サイトが対象で、都内のIT関連企業「ガイアックス」に委託した。同社は福岡県に置く監視センターで毎日、裏サイトへの書き込みを監視している。
同区によると、4月だけでも、「死ね」「きもいし!チビデブ」などの悪質な書き込み48件を発見。同社はそのほとんどについて、サイト運営会社に削除要請し、すでに消されたという。見つかったものは区教委に報告される仕組みで、同区立中の男性教諭(49)は「監視してもらえれば、こちらはデータを基に、生徒指導に専念できるから助かる」と委託を歓迎する。
このほか、札幌市で5月から、市立約320校を対象に委託業者による監視が始まった。他の4自治体も秋頃までに相次いで業者委託に乗り出す。都内の区教委の担当者によると、昨年頃から「監視を請け負いたい」と業者からの売り込みが絶えないという。
「サイトをかぎ回っている」。学校裏サイトで悪口の書き込みをされた生徒の相談を受け、サイト管理会社に削除依頼をした横浜市の市立中学の教諭は昨年、同じサイト上でこんな中傷をされた。悪質な書き込みから生徒を守ろうとする教諭まで中傷の標的になることを示したこの問題は、学校関係者に衝撃を与えた。「学校だけでは対処できない現状がある」(江東区教委)との危機感が、業者委託が相次ぐ背景にあるようだ。
一方、業者委託に否定的な自治体もある。石川県教委は4月から、金沢市内の県教育センターにパソコンと携帯を2台ずつ設置。教員8人を含む対策チームで監視活動を始めた。同県教委は「民間に比べると、技術や効率で劣るかもしれないが、『先生が見ている』と生徒に感じてもらうのが大切。民間に丸投げはできない」と話す。
元群馬大教授で、ネット時代の教育を考えるNPO法人・青少年メディア研究協会理事長の下田博次さん(66)も、「ネットの書き込みは子供たちの本音。教師自身がネットを見守る力を伸ばし、子供たちを指導していくべきだ」と指摘している。
 ◆学校裏サイト◆
在校生らが運営するインターネット掲示板。本来は情報交換のために使われているが、匿名で級友の悪口を言い合ったり、特定の個人を中傷したり、いじめに直結することが問題になっている。文部科学省の調査によると、学校裏サイトなどを使った「ネットいじめ」は2007年度、全国で5899件(前年度比2割増)確認された。
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2009 6 6
藤沢のいじめ損賠訴訟:市に賠償命令 原告の女子大生「判決は一生の宝物」/神奈川
◇他の子助けたい
「先生だけが、いじめを認めてくれなかった。判決は一生の宝物」。藤沢市立中学時代のいじめで難聴になったとして市に賠償を求めた訴訟で5日、勝訴した女子大生(19)は判決後、晴れやかな表情で語った。横浜地裁判決は「認識不足を指摘されてもやむを得ない」と学校側を厳しく批判した。
三代川俊一郎裁判官は判決で、加害者を特定し指導するための対応が不十分だったと指摘、学校側の安全配慮義務違反を認めた。「原告の中学生3年間は陰湿ないじめとの葛藤(かっとう)に終始した」と、女子大生の苦しみを代弁した。
「うざい」などの言葉の暴力、ファイルなどの物が無くなる、カバンを40カ所以上切られる……。女子大生は市立湘洋中に在学中「これって、いじめだよね」と同級生ら周囲に相談した。「みんな認めてくれたのに、先生だけが認めてくれなかった」。当時のことに話が及ぶと一転して、悔しそうに涙ぐんだ。
卒業後の07年「裁判ではっきりさせ、他にも困っている子たちを手助けできたら」と提訴に踏み切った。今は大学で福祉の勉強をしており「ソーシャルワーカーとして自立支援したい」と夢を語る。
女子大生の父親(51)が相談した文部科学省、県教委はいじめを認めたといい「藤沢市だけがいじめを認めなかったことに納得できなかった。娘の言うことを信用してもらえたことがうれしい」と話した
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2009 6 6
いじめで難聴の女性に賠償命令…「責任は中学に」横浜地裁
いじめが原因で難聴になったのは、中学校側が対策を怠ったのが原因として、神奈川県藤沢市立湘洋中学校に通っていた女性(19)が同市を相手取り、慰謝料など約454万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、横浜地裁であった。
三代川俊一郎裁判官は「学校側には加害者特定の努力・工夫は見られず、手がかりとなる貴重な情報や機会を無為に終わらせた」と述べ、同市に約124万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は、2003年7月〜05年10月、同中で通学用のカバンが刃物で切り裂かれるなどのいじめを受け、心因性の聴力障害となった。所属していた器楽部顧問の教諭は、女性から相談を受けたが、当初、校長らに報告しなかった。
再びカバンが切られる事件が起きた際も、学校は生徒に情報提供を求めるだけで、いじめを行っている生徒を特定して指導するなどの措置を取らなかった。
市側は「原告が卒業までの間、特定の生徒からいじめを受けていた事実はうかがわれなかった」として請求の棄却を求めていた。
三代川裁判官は「単なるいたずらや嫌がらせの域を超えた明らかな犯罪行為」と認定したうえで、「被告がこのような主張をすること自体、重大性に対する認識の甘さを指摘されてもやむを得ない」と述べた。
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2009 6 6
<文科省>ネットいじめで指導書 基本書44年ぶり作成へ
文部科学省はインターネット上のいじめなど教育現場が抱える課題に対する指導方法や理論をまとめた教員向けの基本書「生徒指導提要(仮称)」を新たに作成することを決めた。増加する児童虐待や不登校、発達障害への対応も盛り込む。
国が生徒指導用の基本書を作成するのは44年ぶり。早ければ今年度中にも内容を固め、10年度に各教育委員会や小中学校、高校に配布する方針。
これまでは、少年非行の増加などを背景に65年に旧文部省が作成した「生徒指導の手引」が教員向けの唯一の基本書だった。校内暴力の全国的な問題化などを受け81年に一部改訂されたが、その後一度も改訂されていない。時代に即した内容となっていない点も多く、配備状況も十分と言えないことなどが課題となっていた。
新たな基本書では、ネットいじめや携帯電話の利用などのほか、家庭や地域との協力、小学校から高校までの指導上の連携の在り方などについて平易に解説する。近く学識経験者らによる協力者会議を発足させ、具体的な内容についての議論を始める
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2009 6 5
<いじめ賠償>藤沢市に125万円支払い命令 横浜地裁
神奈川県藤沢市の市立中学に通っていた時期にいじめを受けて難聴などになったのは学校側が適切に対応しなかったためとして、同市内の女子大生(19)が市に約455万円の賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は5日、市に約125万円の支払いを命じた。三代川(みよかわ)俊一郎裁判官は「(学校は)問題解決の努力に欠け、原告はいじめの繰り返しに耐えざるを得なかった」と指摘した。
判決によると、女子大生は市立湘洋中に在学していた03〜05年、校内でかばんを刃物で40カ所以上切られるなど継続的ないじめを受けた。04年秋から難聴などを訴え、ストレスが原因と診断された。
学校側は「加害者が特定できず、いじめではない」などと主張したが、判決は「単なるいたずらや嫌がらせの域を超えた明らかな犯罪行為」と指摘した
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2009 6 5
チャイルドライン:子どもの悩み無料電話相談 ボランティアスタッフ養成/山口
◇20日から講座開始 多くの参加呼びかけ−−長穂チルドレンズ・ミュージアム
周南市長穂地区の住民らでつくるNPO法人「長穂チルドレンズ・ミュージアム」(阿部友子代表)は20日から、子どものいじめや不登校、虐待、恋愛などあらゆる悩みに耳を傾ける無料電話相談「チャイルドライン」のボランティアスタッフ養成講座を始める。宇部、岩国市に続く県内3番目のチャイルドライン開設に向け人材を確保するのが目的で、多くの参加を呼びかけている。【内田久光】
チャイルドラインは18歳までがかけられる子ども専用電話。声を聞き、気持ちを受け止めることを大切にして、子どもが自ら考え、自立するのを支援する。80年代にヨーロッパから広まり、日本では98年に東京から始まって現在は36都道府県の65団体が活動している。
スタッフの養成講座は6〜11月の8日間で全13回。第1回の20日は午後2〜4時、県周南総合庁舎(周南市毛利町2)で開き、評論家の芹沢俊介さんが「子どもが今求めている『やすらぎ』とは〜私たち大人のありようは〜」と題して講演する。第3回以降は会場を長穂地区に移し、社会福祉士や臨床心理士、チャイルドライン支援センター(東京)研修部長らが専門分野について講義する。
受講料は13回分で1万2000円。参加申し込みは、郵送(〒745−0034 周南市御幸通2の28 周南市市民交流センター3階 長穂チルドレンズ・ミュージアムあて)かファクス(0834・29・5858)、電子メール(nagaochilmu@hi.enjoy.ne.jp)で。問い合わせは魚谷さん(090・4145・8217)。
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2009 6 2
ネットいじめ許さない 県がパトロール
青少年をインターネットのいじめから守るため、和歌山県は県教委、県警と連携し、9日からネットパトロールを始める。学校に関係した非公式サイトを把握し、継続的に見守る。中傷や違法な書き込みは学校を通じて指導し、犯罪の可能性がある場合は県警に通報する。県主体の取り組みは、全国で初めてという。
県が委託したITセキュリティ関係のNPOが、小中高校の非公式掲示板「学校裏サイト」や県内青少年の自己紹介サイトなどを検索。県青少年・男女共同参画課や県教委など関係機関が、携帯電話30台とパソコンを駆使し、継続的に見守る。
違法な情報や不適切な書き込みがあった場合は、県教委から学校に情報提供し、関係児童生徒を個別指導。そのほかの書き込みは、県人権政策課などが、サイト管理者に削除を依頼する。殺人予告や薬物取引など犯罪情報は警察に通報して、検挙につなげる。
広報啓発も重視。電子メールによる相談窓口の設置や、児童生徒、保護者、教師を対象にしたネット利用講座、ネットいじめの現状を伝えるフォーラムなどを開く。
また、関係機関や学識経験者による実行委員会を8日に設置。ネットパトロールの成果を生かすため、年に3回程度会議を開き、県の施策に反映させる。監視業務の担当者同士でも定期的に情報交換の機会をつくり、対応マニュアルを作成したいという。
県教委学校指導課は「これまでは通報を受けての対処だったが、パトロールによる早期対応で、自殺や不登校などを防止したい」、県青少年・男女共同参画課は「ネットの規制ではなく、モラル向上の機会にしたい」と話している。
県内小中高の2007年度のいじめ認知件数は144件で、06年度より半減し、1000人当たり1・2件と全国最少だった。一方でネット上のいじめが占める割合は、9・1%(18件)に倍増した。
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2009 6 2
ネットいじめ防止カードを配布 埼玉県教委
ネットいじめを防止しようと、埼玉県教育委員会は、相談窓口などを案内する「ネットいじめ、シャットアウト!」カードを41万枚作成、さいたま市を除く県内の公立中高生と教員に配布した。
カードは折ると名刺サイズになる。相談窓口の案内のほか、ネット上での中傷や犯罪、自殺予告などを見つけた際の情報提供先も掲載され、「素早い対応が解決への近道! 気づいたときにはすぐに相談!」と呼びかけている。表紙は埼玉西武ライオンズの涌井秀章投手。
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2009 6 2
いじめ書き込み許さない 9日からネットパトロール開始 和歌山
和歌山県は1日、ネットいじめの温床となる学校裏サイトなど問題のあるサイトを監視し、教育現場へ情報を提供する「ネットパトロール」を9日から始めると正式発表した。行政と教育委員会、警察の3機関が連携した全県的なインターネット有害情報対策は全国的にも例がないという。
パトロールはまず県から委託を受けた外部の専門組織が、小中学校や高校の非公式掲示板「学校裏サイト」をはじめ、学校名が入った自己紹介サイト「プロフ」やブログなどを探す。結果は一覧表にまとめて県や県教委、各校に配布するとともに、専門組織が携帯電話30台を使ってサイトの書き込み内容などを継続的にチェックする。
問題のある書き込みを発見した場合は学校に通報し、書き込んだ児童、生徒に適切な指導を行うほか、プロバイダー(インターネット接続業者)に削除を依頼、問題の深刻化を防止する。薬物取引などの犯罪情報は県警に通報する。
また子供が悩みを打ち明ける場所としてメール相談窓口を設置。ネットに潜む危険性と正しい利用法を啓発するための情報モラル講座や保護者向けの啓発フォーラムを行い、児童、生徒や保護者に危機意識を促し、モラル向上を目指す。
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