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いじめ問題のトピックス2010/12
2010年12月いじめ問題に関するニュース


2010 12 20
いじめ賠償訴訟、差し戻し控訴審で増額判決
広島市立中学校に通っていた当時、同級生からのいじめで不登校になり、統合失調症を発症したとして、元生徒の男性(22)が、元同級生や同市、広島県などに損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が20日、広島高裁であった。
広田聡裁判長は、賠償額を330万円とした2審・同高裁判決を変更、いじめ被害と統合失調症の慰謝料をそれぞれ算定し、計507万円とする判決を言い渡した。
1、2審とも発症はいじめが原因であると、学校などの責任を認めたが、2審は賠償額を1審(660万円)の半分にしたため、男性側が上告。最高裁は今年1月、2審の慰謝料算定方法が間違っているとして高裁判決を破棄、差し戻していた。
判決では、男性は中学在学中の2001年4月から2年余り同級生からいじめを受け、不登校となった。
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2010 12 17
伊達のいじめ損賠訴訟:具体性欠けると被告側認否留保/福島
いじめで中学に登校できなかったなどとして、伊達市の男子高校生(16)が元同級生3人とその両親を相手取り、約970万円を求めた損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が16日、福島地裁(松谷佳樹裁判官)であった。被告側は、訴えの内容に具体性が欠けるとして認否を留保した。
訴状によると、高校生は中学2年だった08年7〜11月ごろ、3人のいじめを受け、それ以降は卒業までほとんど学校に通えず、監督義務があるいじめた側の両親は損害を賠償する責任があると主張している
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2010 12 12
川崎・中3自殺:卒業まで個別指導 中学校側文書回答に父親「歯がゆい」/神奈川
川崎市多摩区の市立中学3年の男子生徒(当時14歳)が6月、「いじめられた友人を守れなかった」との遺書を残して自殺した問題で、学校側は11日、いじめ被害を受けた生徒の教育環境改善を求める両親らの要望に対し、文書で回答した。遺書に実名が記された4人に対し、卒業まで週4時間の個別指導を実施すると明記された。
要望書は、自殺した男子生徒の両親と被害を受けた生徒の両親が4日、連名で提出。被害生徒が今も4人中2人と同じクラスに在籍し、ストレスを抱えているとして、クラス替えなどを求めた。
回答では、4人への個別指導は校長や教頭、生活指導教諭などが担当し、教諭と1対1でそれぞれの過去の行為や今後の生活、将来について考えさせるという。一方、クラス替えについては時期的に難しい、とした。
男子生徒の父親(46)は回答を受けて「(この内容ならば)息子が自殺した直後からできたのではないか。やっと一歩前進したが、歯がゆい」と話している
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2010 12 9
「いじめと関係認めて」 小6自殺 両親、県と市に通知書 群馬
桐生市立新里東小6年、上村明子さん(12)が自殺した問題で、明子さんの両親が、「いじめと自殺の因果関係と学校の責任を認めるよう求める」とする通知書を市、市教育委員会、学校に提出したことが8日、分かった。7日に提出された通知書では「自殺の原因は、児童のアンケートや教職員の聞き取り調査から因果関係は明らかだ」と主張。「市教委や市に切望することは、早急に今回の事件を精査し、いじめと自殺の因果関係や学校側の責任を認めること」としている。
通知書に対し、亀山豊文市長は「内容をよく確認した上で、対応したい」とのコメントを出した。
また、代理人の弁護士は同日、県に対しても、いじめと自殺の因果関係の存否について回答を求める通知書を提出した。
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2010 12 8
提訴:中学でいじめ受け、元同級生らを−−伊達の高校生 /福島
いじめが原因で中学時代に学校に通えなくなったなどとして、伊達市の男子高校生(15)が、いじめたとする当時の同級生3人とそれぞれの両親に、慰謝料など約970万円の支払いを求める訴えを福島地裁に起こした。
訴状によると、伊達市立の中学校の2年生だった08年7月ごろから、同級生3人にばかにされるなどのいじめを受け、同年11月ごろには暴力に発展。以後、卒業するまでほとんど通学できず、精神的苦痛を強いられたとしている。通信制高校に進学したが、学習の遅れを取り戻すには少なくとも2年間必要で、就労も遅れると主張している。
中学校側は「いじめの有無について、裁判に影響を与えかねないのでコメントできない。卒業生同士が法廷で争うことは残念」と話している
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2010 12 4
いじめ見逃さない、状況把握へ全市立学校で個人調査開始/横浜市教委
いじめが原因とされる子どもの自殺が全国で相次いでいる。6月には川崎市の中学3年男子が、10月には群馬県桐生市で小学6年の女児が自らの命を絶った。この事態を受けて横浜市教委は、かつて問題を抱えたことのある児童生徒を中心に一人一人の状況を教諭があらためて把握する調査「いじめ解決一斉キャンペーン」を、4日から全市立学校で始める。潜在化したいじめを発見する狙いで、他都市でもほとんどない取り組みという。
調査は「冷やかしや悪口を言われる」「たたかれたり、けられたりする」「パソコンや携帯電話で中傷や嫌なことをされる」など児童生徒についての25項目の教職員用チェックシートと、「『いじめられた児童生徒を守り通す』という姿勢を伝える」「いじめに至った原因の背景の確認」「学級への指導」など62項目の学校の集約用チェックシートからなる。教職員が少しでも気になる児童生徒がいればシートに記入し、全校的な把握につなげる。放課後キッズクラブなど、児童生徒と関わる関係者にも協力を依頼する。市教委は結果報告を受けた上で、場合によっては担当指導主事や弁護士などの専門家を派遣する学校課題解決支援チームによる対応も検討する。
「いじめは潜在化し、長期化し、陰湿化する。いじめは発見がもっとも難しい。川崎や桐生だけの問題ではない」。市教委人権教育・児童生徒課の担当者は言葉に力を込めた。横浜にも危うい経験がある。
ごく最近の例だ。部活動のため玄関を出るわが子の体が硬直していることに、ある母親は気がついた。何があったのか。後をつけた。通学途中、同じ学校の複数人から暴力を受けているのを母は確認した。
1年半前からいじめはあったが、両親も担任も、大人は誰も気づいていなかったという。「子どもは自分がいじめられていることを認めたくないし、周りにも心配をかけたくない」と同課担当者。市教委は児童生徒を対象にしたいじめに関するアンケート実施も各校に促しているが、子どもからの申告だけで全てを把握できるとは言い難い。教諭があらためて状況を確認することで、「一人も見過ごさない」ための調査だという。
横浜市立学校の2009年度のいじめ認知件数は、1169件。前年度に比べ22・9%増加している。
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2010 12 2
桐生市がいじめ緊急マニュアル/群馬
桐生市立新里東小6年の上村明子さん(12)が自殺した問題を受け、市教委は1日、市内の幼稚園・小中学校などを対象にした校長会を開き、いじめ防止のための緊急対応マニュアルを配布した。
マニュアルでは、学校と市教委が情報を共有し、いじめに早期対応するための流れを図式化した。
市教委は同マニュアルに沿って心のケアなどをする医師を含めたサポートチームを新設し、いじめの情報を受け、必要ならば学校訪問や授業参観に参加して実態把握に努める。
また、各校は今後、同マニュアルを参考にして独自のいじめ防止マニュアルを作成する。
さらに市教委は、いじめ相談窓口カードを全児童・生徒に配布することも求めた。
カードには教育相談員らが対応する電話相談窓口2カ所と、いじめに悩む相談者と学校との橋渡しをする相談窓口の計3カ所の連絡先が明記されている。
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